仮想通貨の代理店は詐欺ばかり！？手口や特徴を知って自分の資産を守ろう

仮想通貨の取引は「取引所」を通して行うことが一般的です。ところがインターネットで検索すると、「仮想通貨の正規代理店」や「代理店募集」などの記事がずらりと並びます。

本来、取引所を利用して個人で取引を行う仮想通貨に代理店は必要なのでしょうか？

実は仮想通貨の代理店に関わると、詐欺に合う可能性が高く非常に危険です。とくに仮想通貨について詳しく知らない人は注意しなくてはなりません。

そこで今回は詐欺被害に合わないために、悪質な代理店の手口や特徴などを詳しく説明します。

本来は存在の必要がない代理店

保険代理店や旅行代理店など、一般のユーザーとメーカーなどを仲介する代理店制度は、さまざまな業種に広く取り入れられています。代理店の役割はメーカーなどに代わって、ユーザーに具体的なサービスを提供することです。

しかし仮想通貨の取引では、代理店を仲介役とする必要はありません。なぜなら仮想通貨の取引は、これまでの業種とは大きく違っているからです。

仮想通貨の基本は個人間取引

仮想通貨の一番の特徴は実質的な運営主体がないことです。ビットコインなどの仮想通貨は複数の（分散型）ネットワークで運営されています。

このしくみでは、中央にサーバーを置いてデータを管理するのではなく、それぞれのユーザー個人のパソコン上に同一のデータが保存されており、それをネットワーク上でやり取りしています。このしくみを「ブロックチェーン」と呼びます。

このしくみでは、仮想通貨を所有している個人から、別な個人へと直接通貨が移動することになりますが、その仲介役になるのが「取引所」です。

代理店が取引所から業務委託を受けることはありません。つまり、メーカーなどのように中心となる存在がない仮想通貨には、代理店の必要性は全くないのです。

疑わしい代理店の取引手口

悪質な代理店から大切な資産を守るためにも、代理店が持ちかけてくる詐欺の手口については、あらかじめ頭に入れておきましょう。

上場前の仮想通貨を先行販売する代理店

新しい仮想通貨が日々生まれる中で、上場前（取引所での扱いがない）の仮想通貨の購入を持ちかける代理店があります。

このケースの特徴は、聞いたこともない仮想通貨の公式代理店を名乗っていることです。

上場前の今が安く購入できるチャンスであり、上場後に値を上げたときに高値で売却すれば、かなりの利益が期待できると勧めてきます。

一見すると将来性のある投資先に思えるかもしれませんが、その通貨が上場される根拠はどこにもありません。さらに最悪の場合は、通貨が実際に発行されないままに、代理店そのものが姿をくらます可能性もあります。

仮想通貨に興味はあるものの知識は少ないという皆さんは、充分に注意してください。

代理店の募集広告には要注意！

代理店詐欺の中には、法人や個人に対して代理店として起業することを勧誘するケースもあります。

つまり、代理店からの勧誘ではなく、「あなたが代理店として仮想通貨を扱いませんか？」と勧められるのです。

しくみは代理店として登録されると、本部にあたる組織から仮想通貨を購入して、それを一般個人や企業に売買することで利益を得るシステム。

代理店登録に興味を持った人に対して、さまざまなメリットを挙げた資料を送付し、説明会やセミナーへの参加を促すというのが常套手段です。

しかし先ほども説明したとおり、仮想通貨取引に代理店は全く必要ありません。代理店を企業したところで、利用者が集まることなんてないのです。

この後で説明しますが、代理店の説明会やセミナーへの勧誘はきっぱりと断ったほうが良いでしょう。

代理店のセミナー

代理店側からの勧誘には、いくつかの共通したセールスポイントがあります。主な例を挙げてみるので、実際にインターネットのサイトなどで、詳細な内容をチェックしてみてください。

一般的な代理店がアピールするセールスポイント

• 国内外の大手資本がバックアップしている。
• 日本では手に入らない海外の仮想通貨が売買できる。
• 海外の「仮想通貨発行団体」の国内代理店という肩書。
• 仮想通貨投資のプロが資産運用をサポートしてくれる。
• 利益保証など、必ず儲かるという点を強調する。

仮想通貨の知識が少ない状態で投資を始めようとすると、最初はかなりの不安感を伴うものです。

そうした不安感を利用して、巧妙に仮想通貨投資セミナーなどに誘導する代理店もあります。

実際にセミナーに参加すると、投資の専門家による講演会や講習会なども用意されていて、内容もかなり専門的で充分に信ぴょう性もあります。

しかし最終的な目的は、存在自体が信用できない仮想通貨や代理店に投資させることですから、セミナーの終わりには巧みに代理店との契約に持ち込もうとするでしょう。

また知人をセミナーに同伴すると、さらに紹介料が発生するしくみだと説明され、被害を拡大させるケースもあります。

とにかく代理店からの勧誘があっても、絶対に説明会やセミナーには参加しないこと、それが大切な資産を守るための有効な自己防衛です。

自分は絶対に大丈夫と過信せずに、資産運用上の必要な知識として参考にしてください。

過去にあった仮想通貨詐欺の実例

現在全世界で1000種類前後もあると言われる仮想通貨の中には、通貨としての価値どころか存在自体疑わしいものもあります。

新しい投機対象が登場すると、必ずそれを悪用して儲けようとする者が現れるのは、どんな投資の世界でも同じです。

仮想通貨という新しい投資方法で被害に遭わないためにも、過去にあった代理店がらみの詐欺事件について、いくつか確認しておきましょう。

One Coin（ワンコイン）の詐欺

2016年にブルガリアに本部を置く「ワンコイン」という仮想通貨の発行元が、詐欺罪の適用を受けました。

この団体は「ワンライフ」という会社も同時に開業しており、そこにメンバー登録をしたユーザーにワンコインという仮想通貨を販売していました。

正確には代理店とは少し違うかもしれませんが、説明会やセミナーでメンバーや出資金を集めるという手法は、現在問題になっている代理店の手法と良く似ています。

さらにこの団体は、出資金として集めたお金をいったん出資者に「配当金」として分配し、確実な投資先として信用させておいてから、さらに出資金を募るという巧妙な手口で出資者を増やしていました。

このように、投資先としての信頼性を高めておいてから、投資家の心理を悪用するという手法も存在するのです。

Noah Coin（ノアコイン）の詐欺

「ノアコイン」も発行前の資金集めが問題になった仮想通貨です。仮想通貨には発行前に購入者を募る「プレセール」というしくみがありますが、ノアコインもセミナーを開いてこのプレセールを行っていました。

ノアコインはフィリピン政府公認の仮想通貨という名目で、同国の大手銀行も協賛しているという触れ込みでした。

さらに通常の仮想通貨では存在しないはずの利息や、知人などを紹介した場合の報酬制度などもあり、かなりの資金を集めていたと思われます。

しかし実際にはフィリピン政府や大手銀行とは一切関係がないことが分かり、ノアコイン側からは出資者に全額返金するという発表がありました。

その後の展開は皆さんご想像の通り、返金が滞って係争中とのことですが、依然としてノアコインの公式サイトも残っており、日本国内でもいくつかの代理店が宣伝活動を続けています。

このケースでは正式に詐欺としてノアコインが取引不能になったり、代理店が閉鎖されたわけではありませんが、代理店のサイトに目を通すと、投資詐欺の見本のような宣伝記事が長々と書いてあります。

参考のためにも、一度代理店のサイトを確認してみると良いでしょう。「ノアコイン公式サイト」

国内でも後を絶たない仮想通貨の詐欺

大がかりな組織的犯罪ではないため、新聞やニュースで報じられることが少ないのですが、日本国内でも仮想通貨の詐欺事件が多発しています。

最近では高齢者をターゲットにした詐欺が増えていますが、原因はそれだけ仮想通貨の認知度が上がったからだとも言えるでしょう。

国民生活センターなどへの相談事例からすると、代理店などを名乗る業者からパンフレットが送られてきて、連絡先に電話すると巧みに投資話を持ち掛けられ、仮想通貨の購入代金ということで現金をだまし取られるケースが目立つそうです。

中には別の代理店を装って直接被害者宅を訪問し、パンフレットの業者と連携しながら顧客をだますという、大変に手の込んだ詐欺事件もあるそうです。

こうした身近な詐欺被害に遭わないためにも、仮想通貨の取引を始める場合は基本的な知識を頭に入れておきましょう。

参考：金融庁HP「仮想通貨に関するトラブル

取引所と代理店は全くの別物！

仮想通貨の取引は「取引所」で行うのが大前提、ここで取引所のしくみと、代理店との違いを改めてまとめておきます。

仮想通貨は個人間取引が基本

仮想通貨は本来個人と個人との間で取引をするものですが、その市場規模が大きくなるにつれて取引を仲介するしくみが必要になりました。それが取引所の始まりです。

取引所では通貨を売りたい人と、買いたい人との間を仲介することにより、多くの人々の間での通貨の売買が可能になりました。

また現在では「販売所」としての機能も併せ持った取引所も多く、その場合顧客は販売所との間で通貨を売買することになります。

いずれの場合でも仮想通貨の流れは実に単純で、取引に付随する利息や配当金などのしくみはありません。

さらに日本国内では「改正資金決済法」により、仮想通貨の取引所は全て登録制となり、金融庁の管轄下で厳しく監視されています。

金融庁登録済み取引所の一覧

仮想通貨交換業者名	取引所・販売所名	取り扱い仮想通貨
株式会社フィスコ仮想通貨取引所	フィスコ仮想通貨取引所	BTC(ビットコイン)、MONA(モナコイン)、FSCC(フィスココイン)、NCXC(ネクスコイン)、CICC(カイカコイン)、BCH(ビットコインキャッシュ)
テックビューロ株式会社	ザイフ（Zaif）	BTC(ビットコイン)、MONA(モナコイン)、BCH(ビットコインキャッシュ)、XCP(カウンターパーティー)、ZAIF(ザイフ)、BCY(ビットクリスタル)、SJCX(ストレージコインエックス)、PEPECASH(ぺぺキャッシュ)、FSCC(フィスココイン)、CICC(カイカコイン)、NCXC(ネクスコイン)、Zen(ゼン)、XEM(ゼム(ネム))、ETH(イーサリアム)、CMS（コムサ）
株式会社Xtheta	シータ（Xtheta）	BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、BCH(ビットコインキャッシュ)、XRP(リップル)、LTC(ライトコイン)、ETC(イーサリアムクラシック)、XEM（ネム）、MONA(モナコイン)、XCP(カウンターパーティー)
QUOINE株式会社	コインエクスチェンジ（QUOINEX）	BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、BCH(ビットコインキャッシュ)、QASH（キャッシュ）
株式会社bitFlyer	ビットフライヤー（bitFlyer）	BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、ETC(イーサリアムクラシック)、LTC(ライトコイン)、BCH(ビットコインキャッシュ)、MONA(モナコイン)
ビットバンク株式会社	ビットバンク（Bitbank）	BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、XRP(リップル)、LTC(ライトコイン)、MONA(モナコイン)、BCC(ビットコインキャッシュ)
GMOコイン株式会社	GMOコイン	BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、BCH(ビットコインキャッシュ)、LTC（ライトコイン）、XRP(リップル)
ビットトレード株式会社	ビットトレード（BitTrade）	BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、XRP(リップル)、LTC(ライトコイン)、MONA(モナコイン)、BCC(ビットコインキャッシュ)
BTCボックス株式会社	ビットボックス（BtcBox）	BTC(ビットコイン)、BCH(ビットコインキャッシュ)、ETH(イーサリアム)、LTC(ライトコイン)
株式会社ビットポイントジャパン	ビットポイント（BITPoint）	BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、XRP(リップル)、LTC(ライトコイン)、BCC(ビットコインキャッシュ)
株式会社DMM Bitcoin	DMMビットコイン	BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)
SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社	SBIバーチャル・カレンシーズ	BTC(ビットコイン)、BCH(ビットコインキャッシュ)、XRP(リップル)
株式会社マネーパートナーズ	マネーパートナーズ	BTC(ビットコイン)
株式会社ビットアルゴ取引所東京	アルゴ（ARG）	BTC(ビットコイン)
エフ・ティ・ティ株式会社	ビットゲート（Bitgate）	BTC(ビットコイン)
株式会社BITOCEAN	ビットオーシャン（BITOCEAN）	BTC(ビットコイン)

法的な規制の外にある代理店

現在日本国内では仮想通貨の取引は、全て金融庁により認可を受けた取引所でのみ行われています。日本のように法的な規制まで整えている国は、まだ世界でも珍しいのが現状です。

つまり、認可を受けた取引所以外での取引は、法的な根拠は何もありません。取引所の業務を代行するような代理店は、仮想通貨の流通システムの中ではありえないのです。

すなわち、代理店を名乗って仮想通貨に関連した資金集めをしている団体は、ほぼ間違いなく適正な取引を行う組織ではありません。

こうしたトラブルに巻き込まれないためには、仮想通貨についての知識を深めることも重要ですが、その他にどのようなことに注意すれば良いのでしょうか？

仮想通貨詐欺に遭わないための注意点

全ての代理店が詐欺を目的に暗躍しているとは言い切れませんが、被害に遭うリスクをできる限り回避するためにも、これから挙げる注意事項をぜひ参考にしてください。

説明会やセミナーには参加しない

仮想通貨に関するセミナーは、毎日のように全国のどこかで開催されています。内容も初心者向けから、本格的な投資や節税対策の勉強会などと幅広く、中には参加者に仮想通貨をプレゼントするセミナーまでさまざまです。

インターネットで検索すると、主に大都市で開催されているセミナーの一覧が出てきます。健全な目的で開かれるセミナーもあるとは思いますが、その信用度は一般人には判定できないでしょう。

詐欺に遭わないためには、説明会やセミナーに参加しないと決めておいたほうが良いでしょう。

※参考：「仮想通貨セミナー・イベント一覧」

業者からの資料や電話を信用しない

新たな詐欺の手口として、お年寄りを中心に仮想通貨の投資話を持ち掛ける事例が増えています。

自宅にパンフレットが送られてきたり、投資を勧誘する電話などがあったりしても、間違いなく業者側の営利目的ですから一切信用しないことです。

知人の勧めには乗らない

自分は注意していても、知人からセミナーへの参加を誘われたり、セミナーに参加した知人から仮想通貨の購入を勧められることがあるかもしれません。

このケースは「ねずみ講」の可能性もあるので、知人との関係を壊さないように丁寧に断りましょう。

海外の通貨には手を出さない

現在およそ1000種類と言われる仮想通貨の中には、今後流通して価値を生む可能性がほとんどないものも含まれています。

こうした通貨に投資してしまうことは、自ら詐欺に遭いに行くようなものです。

特に国内の取引所で扱われていない海外の通貨には、手を出さないほうが良いでしょう。

取引に慣れていない皆さんは、ビットコインやリップルなどの、安全性の高い仮想通貨から投資を始めましょう。

仮想通貨の基本的なしくみを理解する

自分の大切な資産を活用するためには、やはりある程度の知識は必要になります。仮想通貨の取引は他の投資と同様に多少のリスクを伴うものですから、必要な知識は身につけておきましょう。

専門的な知識は徐々に吸収するとして、まずは仮想通貨の基本的なしくみは理解しておくべきです。

金融庁に認可された取引所を利用する

何度もお伝えしているように、仮想通貨を購入するときは代理店などを通さずに、金融庁に登録された取引所を使うことです。

仮想通貨のしくみ上、取引所を利用すれば、取引に必要なことは全て行えます。

また金融庁から仮想通貨のトラブルに関する情報も配信されているので、随時目を通しておくことをおすすめします。

もしも代理店からの勧誘などで困っている場合は、金融庁や消費者センターで受け付けているので、迷わず相談してみましょう。

※参考：金融庁HP仮想通貨に関するトラブル

怪しい代理店は利用せずに取引所で購入しよう

仮想通貨の市場はまだ新しく、成熟しきれていないため、今後さらに架空の取引話で相手をだます詐欺の手口が増えるでしょう。

大切な資産を安全に運用するためには、自分でも仮想通貨の知識を身につけて自衛する必要があります。

さらに安易な儲け話や信頼性の低い投資情報などには、普段から充分に注意して、決して話に乗らないようにしてください。

仮想通貨は信頼できる取引所を通じて、誰でも安心して取引ができることが大きな魅力です。そこに代理店を介在させる必要はどこにもありません。

代理店という名目でうますぎる投資話を持ち掛けてきたら、それは詐欺への入り口だと疑ってかかったほうが良いでしょう。

仮想通貨への投資は信頼できる取引所選びから始めて、焦らず手堅く大切な資産を有効に活用してください。