G20で仮想通貨が議題に!議論された内容や価格への影響を徹底解説

G20で仮想通貨が議題に!議論された内容や価格への影響を徹底解説

カネット XXX(表情名入力)カネット

サトシくん、「G20」って知ってル?

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

知ってるよ!世界中の偉い人が集まっていろいろ話し合う会議のことでしょ?

カネット XXX(表情名入力)カネット

ざっくりしすぎだケド…ほぼ合ってるカナ。世界20か国の首脳が経済や金融に関して議論するG20では今、仮想通貨が議題に上っているんダ。

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

仮想通貨はまさに世界中が注目している大きなテーマだもんね。でも、どんなことが話し合われているのかしら。

グローバル化が進むにつれて、多国間での経済交流がますます盛んになると、世界経済の今後について各国が協議する場が必要になりました。

その結果2008年から開催されるようになったのが「G20」です。

世界中の主要先進国に経済新興国も含めて、合計20ヵ国の首脳が一堂に会して、経済や金融について話し合うこの会議。近年議題に上るようになったのが、金融市場に広がりつつある仮想通貨についてです。

今後の仮想通貨の動向を見極めるためにも、投資をする皆さんはG20で議論された内容を把握しておく必要があります。

ではG20とは一体どんな会議なのかご存知でしょうか?まずはそこから始めましょう。

まずはG20について知っておこう!

最初は「G7(先進国首脳会議)」として始まった国際会議は、その後新興経済国を含めて定期的に開催されるようになりました。世界の20の国や地域から、それぞれのトップが出席するこの会議は「G20」と呼ばれています。

G20に出席する国々

基礎知識として、現在G20に参加している国とそのGDP(国内総生産:2017年)を整理しておきましょう。国名は略称です。

国名GDP(百万USドル)
日本4,872,135
中国12,014,610
韓国1,538,030
インドネシア1,015,411
インド2,611,012
EU欧州連合17,308,860
ロシア1,527,469
ドイツ3,684,816
イギリス2,624,529
フランス2,583,560
イタリア1,937,894
サウジアラビア683,827
トルコ849,480
アメリカ19,390,600
カナダ1,652,412
メキシコ1,149,236
アルゼンチン637,717
ブラジル2,054,969
オーストラリア1,379,548
南アフリカ349,299

2017年GDPランキング「グローバルノート」より

G20に出席している国々は、当然GDPでも世界で上位の国々ですが、ランキングで上位20位までが選ばれているわけではありません。

ランキング20位以内でも、スペインやオランダなどは出席していません。ただしEUがそうした国々の代表として参加しています。

EUを含めたこれら20ヵ国のGDPの合計は、全世界の合計のおよそ90%を占めていて、まさにこれらの国々が、世界経済の動向を決めていると言っても過言ではないでしょう。

毎年開催されるG20

G20とは「Group of 20」の略で、正式には「金融・世界経済に関する首脳会合」であり「金融サミット」とも呼ばれます。

2008年に第1回がアメリカで開催されてから、2018年のアルゼンチンまで13回を数え、第14回となる2019年には日本で開催される予定です。

G20とは言いますが場合によっては、スペインやオランダなどが参加して、20ヵ国以上になる時もあります。

G20は参加各国の首脳による会合ですが、その会議の会期にやや先行する形で、「地域財務大臣・中央銀行総裁会議」も開かれています。

この会議には国際通貨基金(IMF)、世界銀行(WB)、欧州中央銀行(ECB)などの代表者も出席し、まさに世界の金融と経済の指針ともなるべき議題を論じます。

この会議は1999年のドイツが初回で、金融サミットよりもかなり前から毎年1回、もしくは2回開催されています。

期間や開催地は多少ずれていますが、G20とはこれら2つの大きな会議をまとめて呼ぶことが多く、まず各国の金融のトップが論じた議題を、次に各国の首脳が引き継いだ形で議論する流れになっています。

G20の議題に仮想通貨が登場

G20の議題に上るのは当然世界経済に関する事項で、諸国間での貿易摩擦や、経済に打撃を与えかねない地域紛争など、主に世界経済のリスク回避について論じられます。

ここ最近の会議では、徐々に保護主義に傾いて行くアメリカと他国とのかけ引きが注目されていましたが、その中で2018年のG20で初めて議題に上った項目がありました。
それが仮想通貨だったのです。

カネット XXX(表情名入力)カネット

G20は世界各国の経済状況について議論することで貿易摩擦や経済格差などの解消・解決を目的としているンダ。

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

世界20か国の首脳が一堂に介する機会はそうそうないはずだから、ぜひとも実のある議論にしてほしいわよね。

2018年アルゼンチンでのG20

2018年のG20はアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで、3月19~20日の2日間にわたって行われました。これは首脳会談に先行する「地域財務大臣・中央銀行総裁会議」です。
この席で初めて仮想通貨に対する議論が行われました。

会議に影響を与えたイギリスの姿勢

今回の会議直前には、G20の財務安定委員会の議長を務める「イギリス中央銀行(Bank of England)」のマーク・カーニー総裁から、出席者に対して書簡が送られました。

その内容は仮想通貨に対してやや批判的なもので、カーニー総裁は会議に直接参加してはいないものの、この書簡でかなりの影響を与えたと言われています。

イギリスは以前から仮想通貨に対して厳しい姿勢を見せており、しかも金融王国としての影響力も強いことから、この会議で何らかの規制が打ち出されるという予測もありました。

とはいえ20もの国々が集まれば、簡単に議論がまとまるはずがありません。この会議でも仮想通貨の普及に前向きな国々と、制限や規制を主張する国々との溝は埋まりませんでした。

それでも多くの議題について、活発な議論がなされたようです。

2018年前半に議論されたことは

今回の会議で仮想通貨に関して議論された内容から、それぞれの主題にあたる部分だけをまとめて紹介します。

以下の内容は「CCN(CryptoCoinsNews:クリプトコイン・ニュース)」がまとめたものです。

①仮想通貨とブロックチェーンは、各国で採用されるべきであること。

仮想通貨には、現在世界経済の周縁部にいる人々を、経済システムの中に取り入れる力があり、各国政府は福祉政策を拡充するためにも、仮想通貨に積極策をとるべきである。

②既存の伝統的な経済は限界を迎えている。

今までの伝統的な経済は既に限界を迎えており、今後はデジタル時代と経済とを分けて考えることはできない。

③規制を避けることはできない。

経済がデジタル化する場合でも、実際に人々は国家の中で実生活を送っているので、他のタイプの既存のビジネスと同様に、仮想通貨にも何らかの規制は必要である。

④必要なのは禁止ではなく規制。

各国代表も仮想通貨の重要性は認識しており、今後経済や社会組織に変革をもたらす存在であることも認めている。

そこで仮想通貨を禁止するのではなく、適切な規制を設けて管理すべきである。

⑤規制は技術革新を妨げるものではないが、課税対象にはなる。

今後の規制は非常に繊細なプロセスで進められるべきであり、ルールは技術革新を妨げるものであってはならない。しかしいくつかのプロセスが、課税や手数料の対象になるのは間違いない。

⑥最初の規制が提案されるのは、次回7月のG20になる。

規制の内容については各中央銀行総裁と、「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)」、「経済協力開発機構(OECD)」が担当して検討され、次回2018年7月に行われる会議で最初の規制案が提示される。

⑦規制の目的は犯罪の防止が第一。

規制の対象として主眼が置かれるのは、テロリストへの資金供与、特定通貨の締め出し、マネーロンダリングなどの犯罪行為の抑止。

さらにICOやその他の仮想通貨プロジェクトにおける、詐欺などの犯罪行為から消費者を保護することが第一の目的となる。

⑧違法な送金処理の防止。

仮想通貨の送金元と送金先の特定をする必要がある場合、どのように仮想通貨の流れを追跡したりするかについては、今のところ確実な手段がなく、本人確認や身分証明書による認証作業も、今後規制の内容に盛り込まれることになる。

これらの議題以外にも、日本やアメリカが独自に取り組んでいる法的規制や、EUが先行して進めている仮想通貨規制についても、出席国間で議論が行われたようです。

「CCNニュース:G20の議題要約より」

今回のG20での結論は?

結局今回アルゼンチンで行われたG20では、統一的な宣言や見解が発表されることはありませんでした。

具体的な規制案の作成については、次回7月21~22日に同じくアルゼンチンで開かれる会議まで、各国持ち帰りの上再検討という結果となったのです。

これは事実上の先送りとも言えますが、FATFやOECDを中心に世界的な規制の検討を始めることも決まり、今後は国際的な取り決めがなされる可能性もあります。

この会議によって、仮想通貨に対する世界各国の認識が、一段と具体的になったことは間違いないでしょう。

カネット XXX(表情名入力)カネット

2018年3月のG20では仮想通貨の可能性と対策について議論されたンダ。

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

仮想通貨やブロックチェーンについて、前向きなテーマが多いのが印象的よね。

カネット XXX(表情名入力)カネット

もちろん、それぞれのテーマについて各国の意見は様々ではあるけどネ。今回、仮想通貨に対する規制や対応策に関して具体的な結論は出ず、次回のG20に先送りになったンダ。

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

じっくり検討した方がいいという結論に達したってことか。でも、G20で議論されることでニュースでも目にする機会が増えるし、仮想通貨の市場にも影響出たんじゃない?

G20が仮想通貨市場に与えた影響

2018年3月のG20は、経済市場にどのような影響を与えたのでしょうか?

会議では当然仮想通貨以外の重要事項も議論されており、その結果も公開されています。そこで会議直後の相場の動きを、仮想通貨だけではなく為替相場も合わせて確認してみます。

会議以降のビットコイン相場動向

ザイフチャート

上記のチャートはG20会議前後の、ビットコインの値動きです。左端の青い矢印が会議最終日の3月20日で、そこから少し値を上げましたが、やがて徐々に値を下げてしばらく低迷しています。

3月末にツイッターが、仮想通貨に関する宣伝広告を禁止する措置に踏み切ったことも、ビットコイン価格下落の原因の1つかもしれません。

その後赤い矢印で示した4月13日に、急激な値上がりを見せていますが、これはイスラム教の法学者が、ビットコインがイスラム法で認められると発言したことが原因と見られています。

会議以降の米ドル・ユーロ相場

上記のチャートは会議以降の米ドルの値動きを表しています。左端が3月20日で、その直後に大きく値を下げています。

これはアメリカが中国に対して、大規模な新規関税を課すという発表が行われたからとの見方もあります。

しかし次に同時期のユーロの値動きを見てみると、チャート左端の3月20日過ぎからは、ほとんどドルと同じような動きで下落しています。

その後はユーロの方がやや早めに持ち直し、ドルもその後を追うように回復しながら、共に4月には緩やかに値上がりを続けています。

果たしてG20の影響はあったのか?

ビットコインに関しては、G20会議後に2018年前期の最安値を記録しています。またこの前後で、およそ半月にわたって価格が低迷を続けていたケースは、チャートでは他に確認できませんでした。

一方米ドルもG20会議後の下落は、その前後と比較してかなり特別なケースだったようです。4月以降は順調に回復を続けています。ユーロは4月に一度持ち直して以降、今度は一転して値下がり傾向が続いています。

こうして代表的な相場を確認してみると、他の要因ももちろん関係しているとは思いますが、G20の会議後に相場が大きく反応していることは間違いありません。

仮想通貨についてはあくまでも憶測ですが、G20により規制問題が浮上してきたことで、市場全体に不安感が生じて、その結果価格低迷が続いたとも考えられます。

次回7月に行われるG20で、仮想通貨に何らかの規制がかけられることになれば、相場にはもっと大きな動きが見られるのではないでしょうか。

カネット XXX(表情名入力)カネット

2018年3月のG20では、市場にあまり良い影響を与えたとは言えないカナ…。

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

実際、規制が必要であることが取り上げられているわけだもんね。とはいえ、具体的な結論が出ていないから、今回の価格低迷は一過性のものでしょうね。

G20以後の各国の仮想通貨情勢

2017年末から2018年はじめに、仮想通貨市場が空前の活況を呈してから、先進国の中では仮想通貨に対する議論が高まってきました。

さらにG20で規制問題が議題に上ったことで、各国の仮想通貨に対する取り組みが活発化しています。

世界経済のカギを握る国々は、G20以降どのような動きを見せ、仮想通貨に対してどのような政策をとるのでしょうか?

アメリカの仮想通貨政策

意外なことに、これまでアメリカが仮想通貨に対してとってきた政策には、一貫性が感じられませんでした。日本のように取引所を登録制にすることもなく、法的な規制もまだ整っていません。

これはアメリカが州を単位にした連邦国家であり、それぞれの州の独立性が高いことと無関係ではないでしょう。

仮想通貨に対して厳しい姿勢をとる州もあれば、ほとんど何の制限もなく野放し状態になっている州もあります。

しかし世界一の経済大国ですから、仮想通貨の分野でも世界最大規模の取引所が多数運営されています。

当然仮想通貨の取引も拡大を続けており、同時に詐欺などによるトラブルも増加しています。

そんな状況の中行われたG20の影響を受けて、現在アメリカ政府もやっと重い腰を上げようとしています。具体的な時期はまだ決まっていませんが、アメリカは政府として仮想通貨に何らかの規制を設けることになるでしょう。

規制の内容としては、まず仮想通貨取引所を登録制にして、「アメリカ証券取引委員会(SEC)」の管理下に置くこと。

また仮想通貨を他の金融商品同様に、課税の対象として取り扱うこと。さらに仮想通貨に関わる犯罪を防止するために、法律による監視体制を強化することなどです。

そうした動きを受けて5月には、「北米証券監督官協会(NASAA)」が中心となり、アメリカとカナダの証券規制局が合同で「仮想通貨大掃除作戦」を始めています。

この作戦は詐欺などの犯罪の取り締まりと、違法な仮想通貨関連商品の排除が目的です。

またアメリカ司法省も、仮想通貨のトレーダーによる価格操作の問題について、一斉調査に乗り出しました。

次回7月のG20を前にアメリカも、仮想通貨に対する独自の規制を準備し始めたと言えるでしょう。

ただしこうした規制は、仮想通貨市場の拡大を制限するものではなく、取引上のルール作りと考えた方が良さそうです。

EUの仮想通貨政策

ヨーロッパ諸国でも国ごとに、仮想通貨に対する政策を検討しています。しかし現在ヨーロッパはEUとして、1つのまとまった経済圏を築き上げているため、各国はEUの方針を尊重しながら、仮想通貨対策を進めなければなりません。

EUはG20において、世界基準の仮想通貨規制が整う前に、EUとして独自の規制を検討する準備があることを表明しています。

さらに「欧州中央銀行(ECB)」も、こうした姿勢に同調する方針を示しています。

具体的な規制内容としては、マネーロンダリングやテロの資金調達などの犯罪に、仮想通貨が関わらないように監視を強化すること。

他にも富裕層の税金逃れなどに悪用されないためにも、仮想通貨の匿名性を制限して、取引の際の身元確認作業を強化することも検討されています。

規制そのものはG20で議論された内容を正確に反映しており、アメリカが検討している規制とも共通点が多いようです。

EUとしては次回のG20で規制の方向が具体化するように、世界に先がけた規制の実施を臭わせることで、G20の決定に対して圧力をかけていると考えられます。

ただしヨーロッパの場合は、イギリス・ドイツ・フランス・ロシアなど、それぞれ独自の仮想通貨対策を進めていて、しかも各国の姿勢にはかなりの開きがあります。

詳しくは、「ヨーロッパの仮想通貨市場の現状は?規制内容や国ごとの対応を解説!」で説明しています。

アジア諸国の仮想通貨政策

アジアで最大の経済大国である中国は、他国の仮想通貨対策とは一線を画して、仮想通貨に対して非常に厳しい態度をとり続けています。

取引所の全面廃止やICOの禁止など、事実上中国では仮想通貨取引が禁止されている状態です。

理由としては中国の通貨である「人民元」を守るためだという意見が多く、そのために現在政府によって管理される仮想通貨が開発中だというニュースもあります。しかしブロックチェーン技術については、積極的に活用する方針だとも言われています。

経済大国の1つとして、今後G20で仮想通貨に対する国際的な取り決めがなされれば、中国としてもある程度は受け入れざるを得ないでしょう。

今までのように仮想通貨を禁止する流れから、規制を強めながら取引を容認する方針へと、中国政府も態度を変化させるかもしれません。

中国と同じように仮想通貨に対して厳しい姿勢を見せているのが、お隣の韓国です。韓国では事実上ICOが禁止され、公務員の仮想通貨取引も禁止されました。

しかし仮想通貨取引自体は非常に活発で、主な取引所が自主的に「韓国ブロックチェーン協会」を設立して、市場全体を監視する取り組みも始まっています。

韓国政府は2018年6月までに、仮想通貨に対する課税の枠組みを決定すると発表しており、同時に匿名での取引を厳しく取り締まるなど、次回のG20をにらんだ動きも見られます。

今後は韓国でも少しずつ規制が緩和され、仮想通貨取引のルール作りや法整備が活発化すると考えられます。

他にもアジアのG20参加国としては、インドとインドネシアがありますが、周辺の東南アジア諸国を含めても、仮想通貨市場でそれほど大きな動きはありません。逆に香港やシンガポールといった、規模の小さな市場が活発な動きを見せています。

そして日本では、既に取引所が完全に登録制になるなど、世界に先がけて仮想通貨に対する法整備が進んでいます。今後はICOも法的に規制の対象になるようです。

実際に取引所に対しては、金融庁から業務改善命令が出されたり、適切な取引環境が整っていない場合は認可を与えないなど、かなり厳しく法的規制が適用されています。

南米諸国の仮想通貨政策

G20の舞台となったアルゼンチンでは、中央銀行がATMの設置条件を緩和したため、銀行以外でもATMが設置できるようになりました。

しかも現金と仮想通貨を同時に扱えるATMも登場していて、今後は国内に数千台規模の同じようなATMが設置される予定です。

ただしアルゼンチン政府としては、まだ仮想通貨に対する規制の準備などは進んでいないようです。

南米の大国ブラジルでは、中央銀行や大手銀行が積極的にブロックチェーン技術を開発しています。しかし一方では、投資ファンドが仮想通貨に投資することを禁止しています。
これは犯罪の抑止と、個人投資家の保護が目的だと言われています。

他にも南米ではベネズエラが国家として、仮想通貨「ペトロ」を発行するかと思えば、チリやコロンビアでは大手取引所が一時的に閉鎖されるなど、国によって仮想通貨対策に大きな開きがあるようです。

しかしG20の開催国がある地域ですから、2018年の内には各国で規制や取引ルール作りが進むものと思われます。

中東諸国の仮想通貨対策

G20にサウジアラビアやトルコが参加している中東(中央アジア)地域では、イスラム教の規律が社会全般に及んでいるため、仮想通貨に対してあまり前向きではありません。

イスラム教では利息目的の投資が禁じられており、仮想通貨取引もその対象と考えられているからです。

しかし石油産業による豊富な資金を背景に、アラブ首長国連邦(UAE)のように、積極的に仮想通貨システムを活用する国も出てきました。

特に中東の金融センターを自負するドバイでは、世界最先端の仮想通貨やブロックチェーン技術への取り組みが進められています。

詳しくは「仮想通貨がイスラム圏でも拡大する!?ビットコイン価格に与える影響は?」で説明しています。

今後世界各国はどう動くのか?

3月に行われたG20では、参加国による統一的な合意はなされませんでした。そのため世界の地域ごとにも、そして国ごとにも仮想通貨に対する対応はさまざまです。

しかし世界中のほとんどの地域で、仮想通貨は確実に広がりを見せています。

G20の参加国は、合計すると全世界のGDPの90%を占めるほどの経済力を持っています。世界経済は実質的に、これらの国々の合意の元で動いています。

次回のG20では規制に関する何らかの合意がなされる見込みですから、その後は世界全体での、仮想通貨取引に対する枠組み作りが進んで行くのではないでしょうか。

カネット XXX(表情名入力)カネット

G20で仮想通貨に対する規制や取り組みが議論されることは、市場のさらなる拡大のために必要不可欠だよネ。

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

もちろん、国によって見解は違うけど、今後どこまで良い方向に議論を持っていけるかによって値動きにも大きく影響しそうだよね!

まとめ

G20の「地域財務大臣・中央銀行総裁会議」は、2018年の2回目が7月21~22日にアルゼンチンで開催されます。さらに11月30日~12月1日には、同じくアルゼンチンで各国首脳による「金融サミット」が予定されています。

ここで基本的な合意がなされると、世界の経済市場の中で、仮想通貨に対する取引ルールと規制が整備されることになるでしょう。

その主題は仮想通貨が犯罪に利用されることの防止と、投資家の保護が中心になるはずです。それに対する基本的な規制案が示された上で、具体的な対策は各国の手に委ねられることになるでしょう。

いずれにしても、次回のG20が世界的な仮想通貨取引の流れを決める、1つの重要なヤマ場になることは間違いありません。