仮想通貨取引所が破綻するとどうなる?補償内容やリスク回避方法を解説!

仮想通貨取引所が破綻するとどうなる?補償内容やリスク回避方法を解説!

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

仮想通貨取引所って常にハッキングのリスクと隣り合わせなのよね。もし、取引所から多額の資産が盗まれたら補償ってしてくれるのかしら?

カネット XXX(表情名入力)カネット

もちろん補償される…と言いたいところだケド、大きな被害があった場合、補償できるだけの資金が取引所にあるかどうかによるダロウネ。

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

そっかぁ。取引所の資金以上のお金が盗まれちゃったら、破綻するしかないもんね…。

カネット XXX(表情名入力)カネット

実際、ハッキング事件で破綻した取引所は世界中にあるからネ。今日は、取引所の破綻とリスクの回避方法について見ていこウ!

銀行をはじめとする金融機関も、決して破綻とは無縁ではありません。そして、マウントゴックスの例からも分かるように、仮想通貨取引所が破綻するケースも考えられます。

銀行などが破綻する場合には、株価下落など何らかの「前触れ」がありますが、仮想通貨取引所の破綻には「前触れ」のようなものがないという特徴があります。

今回は仮想通貨取引所が破綻する原因と、破綻のリスクを回避するためには、どんな注意をすればいいのかなどについて確認していきましょう。

取引所は倒産のリスクがある?取引所が破綻すると何が起こる?

仮想通貨取引所に倒産のリスクがあることは上でも触れましたが、その原因となるのは主にハッキング被害です。

仮想通貨取引所は倒産のリスクがある

仮想通貨取引所の倒産のリスクについて説明するためには、実際に破綻したマウントゴックスの例を持ち出した方がいいでしょう。

マウントゴックスは当時のCEOがビットコイン財団の取締役を務めていたこともあり、日本では最大級の仮想通貨取引所でした。ところが2014年2月、突然破綻してしまったのです。

マウントゴックス側は、ハッキング被害でビットコイン10万BTC(当時のレートで約470億円相当)が消失したとしています。ただ、元CEOによる横領の可能性があるとして、刑事裁判が行われています。

いずれにしても、マウントゴックスの一件は、規模の大きな仮想通貨取引所であっても、前触れなく破綻するリスクがあるという前例になったと言えます。

※参考:マウントゴックス破綻 ビットコイン114億円消失

破綻が起きると仮想通貨は戻ってこない?

では、取引所が破綻した場合、仮想通貨は戻ってくるのでしょうか。これについては「戻ってくる保証はない」としか答えようがありません。

例えばビットフライヤーの「破綻リスク」の項目を見ると、破綻した場合の仮想通貨の扱いについては全く触れていません。戻ってくるなら明記されているはずですが、記述がないということは期待薄です。

また、マウントゴックス事件でも当初、同社側は「ビットコインは戻らない」と説明していました。破綻によって仮想通貨が戻らないとされている根拠のひとつとなっています。

その後のビットコイン暴騰によって戻ってくることになりましたが、これはあくまでも「運が良かった」だけです。最初から返金が保証されていたわけではありません。

取引所の破綻の原因は主にハッキング被害

仮想通貨取引所が破綻する主な原因は、ハッキング被害です。マウントゴックスの場合、真相はまだ明らかではありませんが、同社側はハッキング被害に遭ったと主張しています。

最近ではコインチェックがハッキング被害に遭い、ネムが大量流出して破綻の可能性があるという騒ぎになりました。コインチェックは破綻していませんが、ハッキングのリスクの大きさが分かりますよね。

カネット XXX(表情名入力)カネット

経営破綻したマウントゴックスにせよコインチェックにせよ、ハッキング被害によって大きな損失とユーザーからの失望と反感を買ってしまったンダ。

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

マウントゴックス事件の真相はまだわからないけど、コインチェック事件は管理体制のずさんさが明らかになったものね…。

ハッキング被害で取引所が破綻する理由!どうして仮想通貨が戻ってこない?

そもそも、ハッキング被害によって仮想通貨の取引所が破綻するのは、どうしてなのでしょうか。その理由について確認していきましょう。

一気に大量の仮想通貨が盗まれるため

通常のお金には形があるので、一気に運べる量には限界があります。そのため、数億円規模のお金を盗むのは不可能に近いでしょう。

ところが、仮想通貨は電子データなので物理的な重さはありません。技量の高いハッカーが1人いれば、取引所から大量の仮想通貨を盗み出すことができてしまうのです。

このように、取引所がハッキング被害に遭うと、一気に大量の仮想通貨が盗まれる可能性があります。これが取引所の破綻につながってしまうのです。

預けているお金が補償されるわけではない

銀行などが破綻した場合、1,000万円を上限に預金が補償されるペイオフ制度があります。この資金は預金保険機構という公的機関から支払われます。

そのため、銀行などが破綻して債務超過の状態にあり、銀行単独では支払いができない場合でも、一定額を補償できる仕組みが作られているのです。

ところが、仮想通貨取引所の場合は、預金保険機構に相当する組織は存在していません。つまり、預けているお金が補償される仕組み自体が存在していないのです。

顧客への支払い能力が無くなるため

そもそも銀行などが破綻するのは、債務超過などによって顧客への支払い能力がなくなるからです。仮想通貨取引所の場合、ハッキング被害によっていきなりそのような状態になるリスクがあります。

銀行の場合は支払い能力がなくても預金保険機構が肩代わりしてくれますが、仮想通貨取引所にはそのような公的機関は存在していません。だから「お金がなくなれば返せない」のです。

取引所の破綻リスクを回避するためにできること

仮想通貨取引所が破綻した場合、公的機関のサポートは銀行に比べて頼りない状況です。では、取引所の破綻によるリスクを回避するためには、どのような方法を取ればいいのでしょうか。

金融庁に認可されている取引所を選ぶ

国内の取引所は大きく分けると、金融庁に認可されているものと、認可申請中の状態で営業している「みなし業者」に分けられます。

金融庁の認可を受けるためには、資本金などさまざまな条件をクリアしなければなりません。このため、認可を受けている取引所は、みなし業者よりは破綻のリスクが小さくなります。

実際に580億円相当のネム流出事件を起こしたコインチェックは、みなし業者でした。このことからも、認可された取引所を選ぶ重要性がわかるはずです。

取引所は複数に分散しておく

みなし業者より、金融庁から認可を受けている大手の取引所を選ぶ方が安全であることは間違いありません。しかし、認可を受けている取引所であっても、ハッキングで大きな被害を受ける可能性は否定できません。

そこでリスクを分散するために、複数の取引所を利用することも大切です。いくつかの取引所に仮想通貨を分散しておけば、1つが破綻してもすべての仮想通貨が失われることはありません。

仮想通貨すべてを失わないためには、複数の取引所に分散しておく方がリスク緩和につながります。

大量の仮想通貨を取引所に置かない

取引所の破綻によって大量の仮想通貨を失うのは、そもそも大量の仮想通貨を取引所に置きっぱなしにしているからです。取引所の仮想通貨を少量にすれば、破綻しても被害は小さくなります。

もし大量の仮想通貨を持っているのなら、すべてを取引所に置いておくのではなく、ペーパーウォレットをはじめとするコールドウォレットに保管しておくのも自衛策としては有効でしょう。

仮にペーパーウォレットを発行した取引所が破綻した場合でも、別の取引所のウォレットに移すことが可能で、破綻によって仮想通貨が失われてしまうことがありません。

カネット XXX(表情名入力)カネット

取引所のハッキングを100%防ぐことは難しいと言われてイル。大切なのは複数の取引所やウォレットで資産を分散管理しておくコト!自分の資産は自分で守ろウ!

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

コインチェック事件ではユーザーに補償はあったものの、被害額よりかなり少ない金額だったもんね。もし、コインチェックに資金がなければ補償できない可能性もあったわけだから、資産はしっかり管理しないと!

取引所の破綻はいつ起こるかわからない!自分の資産は自分で守ろう

仮想通貨取引所の破綻は銀行と違い、ハッキング被害によって「前触れなく」起きる可能性があります。しかも、預けている仮想通貨は補償されない可能性があるのです。

取引所の破綻は利用者が事前に予測したり、防いだりすることはできません。しかし、取引所の破綻による被害のリスクを最小限に抑えることができます。

ここで紹介した、金融庁に認可されている取引所の利用、複数の取引所に資産を分散、そしてウォレットの利用など、仮に取引所が破綻したとしてもリスクが小さくなる対策をしておきましょう。