金融庁による仮想通貨法(改正資金決済法)とは?規制の内容と影響は?

金融庁による仮想通貨法(改正資金決済法)とは?規制の内容と影響は?

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

仮想通貨って世間に知られるようになってからまだまだ歴史は浅いわよね。でも、日本では急激に法整備が進んでいるイメージがあるわ。

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

確かに、コインチェック事件があってからさらに厳しく整備されている気がするよね。実際のところはどうなんだろう。

カネット XXX(表情名入力)カネット

日本は世界で最も早く仮想通貨に対する法整備が進められているンダ。今日は、仮想通貨に関する法律について見てイコウ!

2017年4月1日、日本は世界に先駆けて仮想通貨法(改正資金決済法)と呼ばれる法律を施行しました。これにより、仮想通貨は貨幣であると法的に認められたのです。

また、同時に仮想通貨取引所に登録制度が開始されました。金融庁の認可がない業者は、正式に取引所と認められないため、利用者は比較的安心して仮想通貨取引ができるようになったのです。

このように、日本政府が仮想通貨に対する規制を迅速に整備したことで、日本は「仮想通貨先進国」と呼ばれ、仮想通貨市場が活発になっています。

今回は仮想通貨法とは具体的にどのようなものなのか、そして国内の仮想通貨市場にどんな影響を与えたのかを詳しく確認していきましょう。

仮想通貨に関する法律ができた

仮想通貨法は正確には「改正資金決済法」といいます。改正以前の資金決済法では仮想通貨の存在そのものが想定されていませんでした。

そのため、法改正によって仮想通貨に関する項目を追加したのです。これにより、仮想通貨に法律の裏付けがされました。

仮想通貨法ができた理由

金融庁の資料によると、資金決済法改正の背景には2014年に起きたマウントゴックス事件があります。

当時最大手クラスだった取引所「マウントゴックス」が管理していたビットコイン約75万BTC(当時のレートで480億円相当)が消失してしまったのです。

仮想通貨には発行者がいないため、価値を記録している情報がなくなると、通貨そのものが消失するという問題点が浮き彫りになった事件でもあります。

当時は仮想通貨が貨幣という法的な裏付けがなかったこともあり、多くの投資家が被害を受けたのです。

マウントゴックス側は「ハッキング被害に遭ったことが原因」と説明していました。しかし、当時の社長の口座残高に不審な点があったため捜査が行われ、2015年に業務上横領の疑いで逮捕。

初公判は2017年7月に行われましたが、元社長側は無罪を主張しており、判決が注目されています。

また、仮想通貨はマネーロンダリングに利用され、テロの資金源となっている可能性があるとも指摘されるようになりました。

2015年6月に開かれたサミットの首脳宣言では、仮想通貨の取引所にマネーロンダリングへの規制を課すことが盛り込まれました。

仮想通貨法は、こうした事態を背景に資金決済法を改正する形で制定されたのです。

金融庁の資料では「利用者保護の観点から規制を通じて、利用者の信頼を確保するための環境整備を行うことが提言された」ことが、法改正につながったとしています。

2017年4月から施行された

資金決済法の改正案は2016年3月に閣議決定され、同年5月の国会で成立、2017年4月から施行されています。

これにより、それまで法的な裏付けがなかった仮想通貨が、日本国内において貨幣として認められるようになったのです。

仮想通貨法の中身は大きく3つに分類できる

仮想通貨法の中身は、大きく3つに分類できます。まず1つ目は、仮想通貨そのものの定義。これによって仮想通貨が貨幣として法的に認められているのです。

2つ目は、仮想通貨交換業の定義と規制についてです。マウントゴックス事件で多くの投資家が損害を被ったことや、仮想通貨がテロ資金として使用されていると報告を受けたことなどから、取引所に対して法的な規制を設けました。

3つ目は、仮想通貨の課税についてです。法改正前は仮想通貨に関する税制の整備が不十分でしたが、法改正によって課税の形が明確になったのです。

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

マウントゴックス事件が、法整備を加速させる一因になったんだね。

カネット XXX(表情名入力)カネット

現在はコインチェック事件が被害額を更新してしまったケド、当時としては衝撃的な額の被害だったからネ。多額の損失をしたユーザーも多かったから、早急に整備が進められたと言えるネ。

仮想通貨法で決まったこと

仮想通貨法の施行によって決まったのは仮想通貨の定義、仮想通貨交換業に関する定義と規制、仮想通貨にかかる税金の3つです。それぞれについて、詳しく説明していきます。

仮想通貨の定義

法改正前の仮想通貨は貨幣として認められていないどころか、そもそも存在自体が法的に定義されていませんでした。

法律によって仮想通貨は貨幣としての価値が認められたわけですが、具体的にどのように定義されているのでしょうか。

仮想通貨に財産的価値があると認められた

仮想通貨は不特定の相手に対し、さまざまな商品の購入や借用、サービスを受ける対価として支払う価値を持っていると認められています。

また、他人から購入したり、他人に売却したりすることもできます。つまり、仮想通貨は貨幣としての財産的価値があると認められているのです。

この法的な裏付けにより、ネット上ではビットコインをはじめとする仮想通貨決済が導入されてきています。また、一般的な店舗でも仮想通貨決済が行えるところも増えているのです。

そして、この定義は電子マネーが仮想通貨ではないということを明確にしています。電子マネーを使用できるのは加盟店に限られているため、不特定の相手に対して使用できるわけではありません。

また、電子マネーを使用できるのは特定の個人に限られ、他人への売却や、他人からの購入はできないのです。このように、電子マネーと仮想通貨の違いが法的に裏付けされました。

ちなみに資金決済法はもともと、クレジットカードや電子マネーを法的に定義するために制定されました。

そこに仮想通貨の法的定義が加えられたのが、今回の改正だというわけです。

1号通貨と2号通貨に分類された

仮想通貨法によって通貨が、1号通貨と2号通貨に分類されることになりました。この2つには、どのような違いがあるのでしょうか。

1号通貨は、買い物に使えたり、他人と受け渡しができたりする通貨です。ビットコインやイーサリアムなど、ネットショップだけではなく、一般的な店舗でも決済に使用できるようになっている仮想通貨が該当します。

これに対して2号通貨は、1号通貨との交換のみができるタイプのものです。コンピューターを使って取引するという点では1号通貨と同じなのですが、現時点では買い物に使うことなどができないため、貨幣としての機能は不完全です。

今のところ、仮想通貨の銘柄の多くは2号通貨に分類されています。ただし、最近ではビットコイン以外の仮想通貨による決済に対応している店舗も徐々に増えてきました。

このため、1号通貨に分類される仮想通貨も今後は増えていくでしょう。

仮想通貨交換業に関する定義と規制

仮想通貨の取引所については、法改正前は規制のない「野放し」状態でした。これがマウントゴックス事件につながったという指摘もあります。

銀行をはじめとする金融機関や、消費者金融をはじめとする貸金業者は金融庁の法的規制を受けています。仮想通貨の取引所も、これらと同様の状態になったのです。

取引所は一定の条件を満たさないと営業できなくなった

仮想通貨の取引所は、原則として財務局に登録されないと営業できないようになりました。もちろん、申請すれば何でも登録されるのではなく、一定の条件を満たしていないと登録されません。

登録されるには、ある程度の資本金が必要です。マウントゴックス事件の再発を防ぐため、顧客資産と自己資産の分別も必須です。

さらに、ユーザーへの情報提供や、マネーロンダリングの防止策も作らなくてはなりません。こうした条件を満たして初めて、仮想通貨の取引所として登録されるのです。

登録を受けずに仮想通貨交換業を行った場合、3年以下の懲役か300万円以下の罰金、もしくはその両方が科されることとなっています。

ただし、法規制以前から運営されている取引所は、登録申請を行っていれば「みなし業者」として営業は可能になっています。

ネムの流出事件を起こして問題になったコインチェックも、みなし業者のひとつです。また、コインチェック事件以降、登録申請を取り下げるみなし業者が続出しています。

このことからも、みなし業者は、信頼性という点では不安が残るのが現状です。

資本金が少ないと金融庁に認可されない

資本金については、1,000万円を超えていなければ登録が認められていません。また、純資産額がマイナスになっていないことも条件です。

実際、現時点で登録されている仮想通貨交換業者のうち、資本金が最も少ないのはビットゲート(旧エフ・ティ・ティ)の1,000万円です。

顧客資産と自己資産を分別する

マウントゴックス事件の背景には、取引所の利用者から預かった顧客資産と、会社の自己資産の分別があいまいであったという問題があります。こうした事件の再発を防ぐために、顧客資産と自己資産の分別を行うことが必要になりました。

分別を行っていなかった場合、2年以下の懲役か300万円以下の罰金、もしくはその両方が科されることとなっています。

ただし、顧客資産の分別というのは、証券会社などは必ず行っているものです。野村證券の場合は、以下の図のような形で顧客資産を分別し、万が一破綻したときでも顧客資産が守れるようになっていると説明しています。

ちなみに仮想通貨取引所の中には「分別管理は資産の全額の返還を保証するものではない」と明記しているところもあります。

利用者へ情報提供を行う

仮想通貨の取引所は、取り扱っている仮想通貨の概要、相談窓口の連絡先、契約を解除したときの手数料などについて、情報提供を行わなければなりません。

さらに、仮想通貨の価格変動によって、損失が生じる可能性があることについても、ちゃんと説明しなくてはならないのです。

こうした内容については、取引所のホームページ上に説明事項を表示したり、書面を交付したりすることで、利用者に情報提供する必要があります。

資金洗浄の防止策を取る

仮想通貨がテロ資金になっている可能性も指摘されており、サミットでも対策が必要だとされました。

このため、仮想通貨取引所として営業するためには、マネーロンダリング防止策を取ることも必須です。

具体的には口座を開設する利用者の個人情報の確認や、取引記録の作成や保存などが義務付けられています。また、マネーロンダリングが疑われる取引が確認されたときには、国に届け出なければなりません。

仮想通貨にかかる税金

仮想通貨関連の税金についても、法整備が行われました。これによって、消費税についての見直しや、仮想通貨投資によって得た利益の扱いが明確化されたのです。

仮想通貨の消費税が無くなった

銀行などで日本円を米ドルに両替しても、消費税を払う必要はありません。これは米ドルが貨幣として認められているためです。

仮想通貨の場合、法改正前は貨幣として認められておらず、物品の扱いだったため、購入の際に消費税が必要でした。しかし、法改正後は貨幣として認められたため、購入に消費税が必要なくなりました。

仮想通貨で得た利益は雑所得に

仮想通貨投資によって得られた利益は、雑所得として扱われることになりました。

雑所得で気をつけなければならないのは、損益通算の対象にはならないということです。例えば損益通算の対象である不動産所得の場合、マイナスになった場合は給与所得から差し引き、所得税額を減らすことができます。

しかし、雑所得はこれができません。仮想通貨投資で損失を出してしまった場合でも給与所得から差し引くことはできず、節税にはならないのです。

課税のタイミングは?

課税のタイミングは、仮想通貨で日本円や別の仮想通貨、物品を購入し、利益が出たときです。まず、ビットコイン100万円分を購入し、後に全額を使って日本円130万円を購入した場合、下図のように30万円が課税対象となります。

上と同じようにビットコイン100万円分を購入し、全額を使ってイーサリアム130万円分を購入したときにも、下図のように30万円が課税対象となります。

また、ビットコイン10万円分を購入し、全額を使って15万円の物品を購入した場合は、下図のように5万円が課税対象となります。

ちなみに課税されるのは、そのビットコインを使用した年です。2017年に購入したビットコインを2018年に使用した場合、下図のように2018年分の課税対象となります。

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

取引所の運営に関することと税金に関することがユーザーにとっては重視したい点よね。

カネット XXX(表情名入力)カネット

特に、取引所の管理体制は不透明な部分を徹底的になくそうと進められてイルヨ。口座開設時の本人確認書類の提出も今は必須ナンダ。

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

不正なお金で取引をしないため、ハッキングで資産を奪われないためにも、今後も徹底した法整備を期待したいところだよね。

仮想通貨法は仮想通貨界隈の健全化のためにある!

日本では、仮想通貨法により、第二、第三のマウントゴックス事件や、仮想通貨がテロ資金に活用されるのを防いでいます。

そして、市場を健全化することで、仮想通貨の将来性をより確かなものにすることを目的としているのです。

今後も時代に合わせて、仮想通貨法が改正されていく可能性も十分にあります。しかし、それをネガティブに捉える必要はありません。

より安心して取引ができ、利益が得られる可能性に繋がると考えるといいでしょう。