仮想通貨のホワイトリストとは？定義や目的の解説と最新の通貨一覧

2017年4月から改正資金決済法が施行され、「仮想通貨交換業」として金融庁の認可を受けた事業者のみが、国内で仮想通貨取引所を運営できるようになりました。

仮想通貨のホワイトリストとは、金融庁の認可を受けた国内取引所で扱われる仮想通貨のことで、公式の呼称ではありませんが、一般的に「ホワイトリスト」と呼ばれるのです。

現在1,000種類以上の仮想通貨が存在すると言われていますが、国内で取引できるホワイトリストの通貨は約20種類。

ホワイトリストに載るには一定の条件があり、利用者保護やマネー・ロンダリング対策の観点から、国内で取引できる仮想通貨の種類は限られているのです。

今回は仮想通貨のホワイトリストに載っている通貨、そしてホワイトリストに載る条件や目的ついても説明します。

仮想通貨のホワイトリストとは

まずは、仮想通貨のホワイトリストとは何か、そして、ホワイトリストに載る条件や載っている通貨について確認していきましょう。

ホワイトリストとは

仮想通貨のホワイトリストとは、金融庁の認可を受けた国内取引所が扱う仮想通貨のこと。

2017年4月から改正資金決済法が施行され、「仮想通貨交換業」として金融庁の認可を受けた事業者のみが、国内で仮想通貨取引所を運営できるようになりました。

現在1,000種類以上の仮想通貨が存在すると言われていますが、国内取引所で取引できる仮想通貨は、2018年1月現在で19種類しかないのです。

ちなみに、ホワイトリストは正式な呼称ではなく、政府が「登録業者は随時、金融庁ウェブサイトで公表します。」と発表したことから、登録業者が扱う仮想通貨に入ることを「ホワイトリスト入り」と表現するようになりました。

つまり、国内の仮想通貨取引所では、金融庁が取り扱いを認めた仮想通貨以外は取引できないのです。

ホワイトリストに載る仮想通貨の条件

事業者が「仮想通貨交換業」として金融庁の認可を受けるには、資本金の額など一定の要件を満たし、審査に合格する必要があります。そして、金融庁が事業者向けに発行している「事務ガイドライン」には、ホワイトリストに載る仮想通貨の条件として、以下のような着眼点が挙げられています。

• 不特定の者に対する支払いに使用できるか
• 発行者による制限なく法定通貨（円やドルなど）と交換できるか
• 法定通貨（円やドルなど）との交換市場が存在するか

※参考：http://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kaisya/16.pdf

国が資金決済法を改正し、国内の仮想通貨取引所に登録制を導入した目的として、利用者保護とマネー・ロンダリング対策があります。

仮想通貨の種類によっては、取引の流れが不透明で把握しにくく、詐欺などの犯罪に使用される可能性もあるため、どの仮想通貨の取り扱いを認めるかを慎重に判断しているのです。

金融庁に認可された登録業者一覧

2018年1月現在、金融庁に認可された登録業者は以下の16社です。

●株式会社bitFlyer
●テックビューロ株式会社
●GMOコイン株式会社
●ビットバンク株式会社
●株式会社DMM Bitcoin
●株式会社マネーパートナーズ
●QUOINE株式会社
●SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
●ビットトレード株式会社
●BTCボックス株式会社
●株式会社ビットポイントジャパン
●株式会社ビットアルゴ取引所東京
●エフ・ティ・ティ株式会社
●株式会社BITOCEAN
●株式会社フィスコ仮想通貨取引所
●株式会社Xtheta

国内の主要取引所である「bitFlyer」「Zaif（テックビューロ）」「GMOコイン」「bitbank（ビットバンク」などのほか、SBIバーチャル・カレンシーズなども登録されています。

仮想通貨取引所の登録制が導入されたことで、必要な条件を満たせず、撤退した事業者も多く存在しました。

また、2017年4月1日より前に仮想通貨取引所を運営し、2017年4月1日から起算して6か月の間に登録申請をした場合、申請結果が判明するまでは「みなし仮想通貨交換業者」として運営を続けられる経過措置もあるのです。

さらに、仮想通貨交換業者として登録されていても、実際には取引所の開設準備中の業者もあるので注意が必要です。

ホワイトリストの仮想通貨一覧

先ほど紹介した、金融庁が認可した登録業者が扱っている、ホワイトリストの仮想通貨の一覧（2018年1月現在）は以下の通りです。

●ビットコイン（BTC）
●イーサリアム（ETH）
●ビットコインキャッシュ（BCH）
●イーサリアムクラッシック（ETC）
●ライトコイン（LTC）
●モナコイン（MONA）
●リップル（XRP）
●ネム（XEM）
●キャッシュ（QASH）
●フィスココイン（FSCC）
●ネクスコイン（NCXC）
●カイカコイン（CICC）
●カウンターパーティー（XCP）
●ザイフ（ZAIF）
●ビットクリスタル（BCY）
●ストレージコインエックス（SJCX）
●ペペキャッシュ（PEPECASH）
●ゼン（Zen）
●コムサ（CMS）

ホワイトリストの仮想通貨は19種類で、ビットコインは登録業者の16社すべてで取り扱っています。ビットコインの次に多いのがイーサリアムとビットコインキャッシュの10社、そして、ライトコインが7社、モナコインが6社、リップルが5社と続きます。

また、取扱通貨種類が最も多い取引所は「Zaif」の15種類で、イーサリアムやネムなどの主要アルトコインだけでなく、聞き慣れない名前のコインも多数取り扱っています。

上記の通貨共通の特徴として、「コインの送り手・受け手のアドレスがわかる」「取引履歴が追跡できる」があることから、金融庁は取引の流れが把握できる通貨の取り扱いを認めていると考えられます。

仮想通貨のホワイトリストの目的

国はなぜ、仮想通貨取引所を登録制にし、取り扱う仮想通貨の種類を制限するのでしょうか。次に、仮想通貨のホワイトリストの目的についてお伝えします。

利用者保護

ホワイトリストの目的のひとつは「利用者保護」で、仮想通貨取引所の利用者がリスクを理解したうえで取引を行えるように、環境を整えることにあるのです。

仮想通貨は、その通貨によってそれぞれ特徴があり、決済手段として利便性の向上が期待できるものもあれば、詐欺などの犯罪に使われると懸念される通貨もあります。

そのため金融庁は、利用者が安心して取引できるように、認可申請をする事業者からヒアリングを行い、取り扱う予定の仮想通貨の特徴を把握したうえで、取り扱いの可否を判断しているのです。

認可された国内の仮想通貨取引所は、利用者への適切な情報提供が義務付けられており、取り扱う仮想通貨の名称や仕組み、仮想通貨の特性などを利用者に説明することが求められています。

マネー・ロンダリング対策

ホワイトリストの目的には、利用者保護のほかに「マネー・ロンダリング対策」もあります。

現在発行されている仮想通貨は1,000種類以上あると言われており、中には資金の流れが不透明なものや、発行者が不明で詐欺まがいの通貨もあるのです。

そのため、国内の仮想通貨取引所の取扱通貨を無制限に認めてしまうと、犯罪やテロ資金として利用されかねません。

金融庁は仮想通貨取引所を登録制にし、アカウント開設時の公的証明書の提示や利用者財産の分別管理を義務付けると同時に、取扱通貨を厳選することで犯罪やトラブルを防止しようと考えているのです。

ホワイトリストに載るメリット

仮想通貨のホワイトリストに載ると、その通貨にはどんなメリットがあるのでしょうか。ここでは、ホワイトリストに載るメリットについて確認していきましょう。

通貨の信用が上がる

法定通貨である円やドルは国が発行体として管理しており、政府の信用に基づいて価値が変動します。

一方、仮想通貨はブロックチェーン（分散型台帳）を活用して作られたインターネット上の通貨であり、国のような発行体が通貨の価値をコントロールしているわけではありません。

そのため、仮想通貨は信用の基準があいまいですが、ホワイトリストに載ることで「国が認めた仮想通貨」として信用が上がるのです。

日本は世界でトップクラスの仮想通貨取引国であることから、日本の政府が取り扱いを認めたホワイトリストの仮想通貨は、世界中から注目される可能性が高いと考えられます。

取引量の増加や価格上昇が期待できる

ホワイトリストに載った仮想通貨は、信用が上がることによって、取引量の増加や価格上昇が期待できます。

仮想通貨の取引をする人の中には、まだ無名でほとんど価値がない通貨を購入し、将来の値上がりを期待する人もいます。しかし、無名の仮想通貨は価値がなくなるリスクもあるため、誰もが購入できるわけではありません。

一方、ホワイトリストに載っている仮想通貨であれば、金融庁が取り扱いを認めているため購入しやすく、多くの人が購入すれば取引量が増加して価格も上昇する可能性があるのです。

ホワイトリストのデメリット

仮想通貨のホワイトリストに載るメリットは確認できましたが、ホワイトリストのデメリットはあるのでしょうか。ここでは、ホワイトリストのデメリットについてお伝えします。

国内で取引できる通貨の種類が限られる

金融庁が仮想通貨のホワイトリストを作ることで、利用者保護やマネー・ロンダリング対策、そして、取扱通貨の取引量増加、価格上昇が期待できるメリットがあります。

しかし、国内取引所で取り扱う仮想通貨の基準を厳しくするほど、国内で取引できる通貨の種類が限られてしまうデメリットもあるのです。

そのため、日本で仮想通貨取引が盛り上がっているにもかかわらず、取引したい通貨がないことを理由に、海外取引所を利用する人も多くいます。

海外取引所の中には、200種類以上もの通貨を取り扱う取引所もあり、国内取引所と比べ、海外取引所のほうが圧倒的に取引できる通貨の種類が多いのです。

マイナーな通貨の成長が期待できない

金融庁がホワイトリストを作り、国内で取引できる仮想通貨の種類を制限することで、マイナーなコインの価格高騰が期待できないというデメリットがあります。

ビットコインやイーサリアムなどの主要通貨もそうでしたが、仮想通貨は機能や価値が認められると、取引量や価格が大きく上昇する可能性があります。

しかし、ホワイトリストを作り、取引できる仮想通貨を制限すれば、無名の仮想通貨が国内で取引できる可能性は低くなるため、価格の低いマイナーな通貨の成長が期待できないのです。

利用者保護やマネー・ロンダリング対策はもちろん大切ですが、制限し過ぎることによる弊害も考えられます。

ホワイトリストに載っていない主な通貨

最後に金融庁のホワイトリストに載っていない主な仮想通貨を紹介します。

●モネロ（Monero）
●ダッシュ（DASH）
●ジーキャッシュ（Zcash）

モネロ、ダッシュ、ジーキャッシュは、まだ金融庁の認可が下りていない「みなし仮想通貨交換業者」が取り扱う通貨。

いずれも「匿名コイン」と呼ばれ、コインの送り手や受け手が匿名であるのが特徴です。とくにモネロ、ダッシュは取引量が多く、仮想通貨の時価総額ランキングの上位に位置しています。

匿名で送金できるため、第三者に取引内容を知られることがなく、プライバシーを保護できるメリットがありますが、マネー・ロンダリングなどに使われる懸念もあるのです。

2018年1月現在、モネロ、ジーキャッシュ、ダッシュはホワイトリストに載っておらず、金融庁が今後どのように判断するかに注目が集まります。

仮想通貨のホワイトリストを理解したうえで、仮想通貨の取引を始めよう！

改正資金決済法が施行され、国内の仮想通貨取引所は登録制になり、金融庁のホワイトリストに載った仮想通貨のみが取引できるようになっています。

そのため、利用者保護やマネー・ロンダリング対策の観点からは、国内取引所は比較的安心して仮想通貨取引ができると言えるでしょう。

しかし、国内取引所は取引できる通貨が限られるデメリットもあるため、国内で取引できない通貨を求めて、海外取引所を利用する人もいるのです。

仮想通貨の取引は基本的に自己責任。ホワイトリストの内容を理解したうえで、取引を始めましょう。