ふるさと納税で仮想通貨の利益を節税する方法とは?手順と注意点を解説

ふるさと納税で仮想通貨の利益を節税する方法とは?手順と注意点を解説

カネット XXX(表情名入力)カネット

モナちゃん、「ふるさと納税」って知ってル?

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

市区町村にお金を寄付することで、地域の名産品がもらえたり税金が安くなる制度のことでしょ?

カネット XXX(表情名入力)カネット

ソウ!じゃあ「ふるさと納税」を利用することで仮想通貨の利益が節税できるって知ってタ?

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

知らな~い!詳しく教えて!

仮想通貨投資で利益が出たときに、気になるのは税金のことです。利益が多ければ多いほど、納めなければならない税金が増えるため、頭の痛いところですね。

そのため、何とかして少しでも節税をしたいと思っている人もいるでしょう。

そんなときに役立ちそうなのが「ふるさと納税」です。ふるさと納税は仮想通貨の利益の節税に役立つかどうか、確認していきましょう。

仮想通貨の税金を節約したい!ふるさと納税は節税になる?

ふるさと納税による節税について確認する前に、まずは仮想通貨の税金について知っておく必要があるでしょう。

仮想通貨投資で利益が出たら確定申告が必要

普段は給料から税金を天引きされているサラリーマンやOLの方には、確定申告はあまりなじみがないでしょう。

しかし、仮想通貨投資で年間20万円以上の利益が出た場合には確定申告が必要になります。

ただし、あくまでも確定申告が必要なのは20万円以上の利益が確定した場合です。含み益を抱えていても、円に替えていない場合は確定申告の必要はありません。

また、仮想通貨投資の利益は雑所得という扱いになり、損益通算の対象ではありません。このため、仮想通貨投資で損失を出しても、給与所得などと相殺できないので確定申告しなくてもいいのです。

仮想通貨にかかる税金は利益の15~55%

仮想通貨の利益は総合課税の対象となっていますので、給与所得などと合計した額に税金がかかります。所得税の税率は下図のように、金額に応じて5~45%になっています。

ここに住民税の10%が加わりますから、計15~55%の税金がかかる計算になります。仮想通貨投資の利益が大きければ大きいほど、税額も大きくなるのです。

同じ投資による利益でも、株やFXの場合は計算が異なり、所得税と住民税を合わせて約20%に固定されています。また、損失が出た場合には下図のように3年間にわたって繰り越せます。

このように、同じ投資であっても、株やFXと仮想通貨では税制面で大きな違いがあります。仮想通貨は恵まれているとは言えないため、いかにして節税するかが重要になるのです。

損益通算の対象でなければ、損失を1年で処理してしまわなければならない仮想通貨の節税は難しいところです。

そこで、注目を集めているのが「ふるさと納税」です。

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

仮想通貨の利益にかかる税金は最大55%…。ほとんど半分が税金で持っていかれるとなるとバカにならないよね…。

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

税金は払わないわけにいかないものね…。でも、ふるさと納税で節税できるのはどうしてなの?

ふるさと納税で仮想通貨の節税ができる理由

では、どうして仮想通貨の節税にふるさと納税が注目されているのでしょうか。詳しく確認していきます。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、住んでいる場所以外の自治体に寄付を行う制度で、2008年に導入されました。納税と名前は付いていますが、厳密には個人による自治体への寄付金です。

寄付を行った自治体から、特産品をはじめさまざまな返礼品が贈られます。さらに、ふるさと納税を行うことによって、所得税の一部が還付されると同時に、住民税の一部が免除されるのです。

仮想通貨の節税ができる理由

実はふるさと納税制度によって寄付を行った場合、一定額まで控除対象になるのです。この控除対象となる額は、所得額や家族構成によって変わってきます。

仮想通貨投資によって多額の利益を得た場合には、所得額は大幅に跳ね上がります。ふるさと納税による控除対象額が大きくなり、より多くの節税効果が期待できるのです。

また、返礼品の金額も大きなものになるため、事実上の還付額はさらに増加します。返礼品の還元額の平均は50%前後とされていますので、寄付額の半分は無税で商品を購入したのと同じことになります。

ふるさと納税で所得税・住民税が控除対象となる

ふるさと納税を行うことで所得税の還付と、翌年の住民税の控除が行われます。所得税の還付額は、以下の計算によって出すことができます。

(ふるさと納税の寄付額-2,000円)×所得税の税率×1.021

仮想通貨投資によって利益が出た場合には確定申告を行う必要がありますが、ふるさと納税を行っているとこれだけの所得税が還付されてくるのです。(申告から還付までには1~2ヶ月必要)

また、寄付額から所得税の還付額を引いた分は、来年の住民税から免除される形になります。

利益が少ない人もワンストップ特例で節税ができる

仮想通貨投資で損失を被ったり、20万円を超える利益が出ていなかったりするため、確定申告が必要ない人もいるでしょう。そのような人は、ワンストップ特例によって確定申告なしで節税可能です。

ワンストップ特例とは

以前はふるさと納税による所得税の還付や、住民税の免除を受ける場合、確定申告が必要でした。このため、確定申告を行わないサラリーマンにとって、面倒な手続きが増えるというイメージがありました。

こうしたイメージを払拭するため、一定条件を満たせば確定申告を行わなくても住民税の免除が受けられるようになりました。これがワンストップ特例で、2015年4月に創設されました。

確定申告しなくて良い人も住民税が控除される!

仮想通貨をはじめとする投資に損失は付き物です。仮想通貨投資の利益や損失は雑所得の扱いになるため、利益が20万円以下のときや損失が出たときは確定申告の必要がありません。

以前はこのようなケースでも、ふるさと納税による所得税の還付や住民税の免除を受けるためには、確定申告が必要でした。ワンストップ特例は、このようなケースでも利用が可能なのです。

ワンストップ特例を利用できる条件

ワンストップ特例を利用するためには、2つの条件が必要となります。ひとつは、寄付を行った自治体が5つまでということです。6以上になったら、ワンストップ特例は利用できません。

また、サラリーマンなど、本来ならば確定申告が不要な人に限るというのも条件です。確定申告が必要な自営業者などは、仮想通貨で損失を出してもワンストップ特例を利用することはできません。

ちなみに、ワンストップ特例を利用するときは、寄付を行った自治体ごとに手続きが必要になるので注意しておきましょう。

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

ふるさと納税は所得税・住民税が控除対象になるから、仮想通貨で得た利益の節税に繋がるってことなのね。

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

それに、利益が20万円以下の場合も節税できるなんて、知っておいて損のない情報だよね!でも、実際にどのくらい控除されるのかなぁ?

ふるさと納税の手順って?実際どれくらい控除されるの?

では、ふるさと納税を行う際にはどのような手順を取ればいいのか?また、実際に控除されるのはどのぐらいの金額なのかを確認していきましょう。

まずはふるさと納税の控除限度額を調べる

ふるさと納税を行う前には、控除限度額を調べておく必要があります。収入や家族構成によって限度額が違うため、限度額を超える寄付を行っても控除の対象にはならないからです。

収入や家族構成による控除限度額は、おおまかに書くと下の表のようになります。

年収400万円600万円800万円1000万円
独身・配偶者控除なし夫婦43,000円77,000円131,000円177,000円
配偶者控除あり夫婦33,000円68,000円120,000円165,000円
配偶者控除あり夫婦+子供25,000円60,000円111,000円156,000円
年金暮らしの夫婦36,000円78,000円134,000円185,000円

また、ネット上には自分の限度額の計算ができるページがあるので、調べておくといいでしょう。

控除限度額相当のふるさと納税を行う

だいたいの控除限度額を把握することができたら、この限度額ギリギリまでのふるさと納税を行いましょう。上にも書いたように寄付額が多ければ多いほど、節税効果が高くなるからです。

上でも少し触れましたが、ふるさと納税は複数の自治体に行うことができます。仮想通貨投資で利益が出ている場合には確定申告が必要なので、ワンストップ特例にこだわる必要もありません。

あとは、あなたが選んだ自治体にふるさと納税を行うだけです。返礼品の還元率が高いところに寄付を行えば、節税効果は高くなるでしょう。

確定申告で控除分のお金が返ってくる

ふるさと納税を行った各自治体から、寄付金受領証明書が送付されてきます。確定申告を行うときには、この証明書を一緒に提出するのです。

あとは1~2ヶ月ほどすれば、所得税の還付金が振り込まれます。また、3~4ヶ月ほどすれば翌年の地方税の一部が免除になったという通知が届きます。

ワンストップ特例を利用するときには、寄付を行うごとに申請用紙を自治体に送付しましょう。これによって地方税の一部が免除となります。

ふるさと納税で節税をする際の注意点

節税に役立つふるさと納税ですが、行う際には注意点が2つあります。

個人の税期間は1月から12月まで

日本の会計年度は4月から翌年3月までなので、個人の課税期間についても同様だと思っている人も多いでしょう。実は個人の課税期間は、その年の1月から12月までなのです。

このため、確定申告によってふるさと納税の還付を受ける場合も、1月から12月に行ったものが対象となります。間違えて対象期間外のものを計算に入れないようにしましょう。

ちなみにふるさと納税による還付は、過去5年間までさかのぼって申請することができます。もしふるさと納税を行っているのに還付申請していなければ、過去5年間は有効なので申請しましょう。

2,000円は必ず自己負担となる

上記の所得税還付額の計算で、寄付額から2,000円を引いたうえで計算していることに気がついた人もいるでしょう。実はこの2,000円、必ず自己負担しなければならない額なのです。

仮想通貨投資で大きな利益が出ていれば2,000円は、さほど気にならい額でしょう。しかし、確定申告が必要でないレベルの利益だったり、損失が出ていたりするときには、馬鹿にならない金額です。

ふるさと納税を行う際、収入や家族構成にかかわらず、必ず2,000円は自己負担になるということは覚えておきましょう。

カネット XXX(表情名入力)カネット

返礼品還元率が高い自治体の方が節税効果は高いケド、一番は自分が興味のあるところに寄付をするのがオススメだヨ!

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

仮想通貨利益の節税だけじゃなくて、ふるさと納税は地域の美味しいものがもらえたり、メリットもたくさんあるもんね。私もいろいろ調べてみよ~っと!

ふるさと納税を利用して仮想通貨の税金を節約しよう!(まとめ)

仮想通貨投資による利益は、株やFXのように税率が固定されていません。また、損益通算の対象外なので、損失が出たときに給与所得などと相殺できません。税制面ではやや不利だと言えます。

このため、節税のための方法も限られるのですが、そのひとつがふるさと納税です。もし仮想通貨投資で大きな利益を出したなら、節税のためにも、ふるさと納税を利用してみるのもいいでしょう。