イギリスの仮想通貨市場の現状とは?規制の影響や今後の動向を解説!

イギリスの仮想通貨市場の現状とは?規制の影響や今後の動向を解説!

カネット XXX(表情名入力)カネット

今日はEU経済圏、中でもイギリスの仮想通貨市場について詳しく見ていくヨ!

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

なんとなく、仮想通貨ってアジアとかアメリカあたりで活発なイメージで、ヨーロッパはその逆のイメージがあるけど、そんなことない?

カネット XXX(表情名入力)カネット

いや、実際イメージ通りではアルヨ。アジアに比べてヨーロッパでは仮想通貨の普及に消極的な傾向があるンダ。

EU経済圏での仮想通貨に対する取り組みは、日本や韓国などと比べると消極的なイメージがあります。

中でもイギリス・フランス・ドイツなどの、ヨーロッパ経済の中心にある国ほど、仮想通貨の普及に消極的な姿勢をとっている傾向にあるのです。

その理由の1つは、非常に多くの国家が経済的に結びついたEUという組織の中では、仮想通貨対策への意識の統一が難しいことが挙げられるでしょう。

ではEUから離れて考えた時に、それぞれの国では今後の仮想通貨の広がりについて、どのような対策を立てているのでしょうか?

その一例として、EU離脱を決めたイギリス国内の仮想通貨事情を検証してみましょう。

G20サミットから見えてきたもの

2018年3月19~20日に、南米アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで、「財務省・中央銀行総裁会議(G20)」が行われました。

この会議には日本・アメリカ・中国・ロシア、そしてEU諸国など合わせて20ヵ国から、その国の経済政策を統括する責任者が出席しています。

今回の会議で特筆すべき点は、国際的な仮想通貨の運用に関するルール作りが議論されたことです。

その内容は主に、各国がそれぞれに対応している仮想通貨運用の枠組みを、国際的なルールで規制できないかということでした。

G20で議題に挙がった提案

これほど大きな舞台で議題として取り上げられるということは、既に仮想通貨が世界経済の中で無視できない存在になった証しでもあります。

今回のG20では主にこれから挙げる議題について、各国間で議論が交わされたようです。

G20での仮想通貨に関する議題

・仮想通貨に関する国際的な枠組みの設定

・仮想通貨取引所に対する規制の強化

・犯罪行為やマネーロンダリングへの対策案

・ICOに対する規制の強化

・インサイダー取引などへの対策案

・利用者の保護に関する規定

実際に仮想通貨取引が世界全体の取引市場で占める割合は、未だにごくわずかでしかありません。

しかし今後の各国の通貨に対する影響を考えると、今回の議題には今の内に国際的なルールを作って、一定の枠組みの中で仮想通貨をコントロールしようという意思が感じられます。

実は今回のG20での仮想通貨に関する会議には、G20の財務安定委員会の議長を務める人物による、会議開催直前のアナウンスが大きく影響しているようでした。

その人物は「イギリス中央銀行(Bank of England)」のマーク・カーニー総裁です。

G20で見せたイギリスの姿勢

G20が開かれる直前、カーニー氏は仮想通貨に対して「通貨としては機能していない」と述べ、その存在価値について批判的な態度を表明しました。

またビットコインも含めて「端的に言うと、仮想通貨は失敗している」という、やや厳しすぎる意見も述べています。

カーニー氏は今回のG20に出席はしていませんが、出席者宛てに書簡を送付していて、議事の内容にある程度の影響を与えたと見られています。

その効果もあってかG20の方針としては、現状仮想通貨に対する規制は行わず、具体的な対応は再び7月に開催されるG20で議題に上げることでまとまりました。つまり先送りということでしょう。

しかしG20で見せた各国の対応は、決して一貫したものではなく、イギリスのように仮想通貨に対して厳しい見方をする国もあれば、ブラジルのように今後仮想通貨に対する積極的な取り組みを表明する国もありました。

結果的には参加国の意見がまとまらず、もう少し様子を見ていようという空気のまま会議は終了したようです。

こうした流れを見てみると、イギリスが仮想通貨に対する反対派グループのリーダーのような印象を受けますが、果たしてそれがイギリスの真意なのでしょうか?

カネット XXX(表情名入力)カネット

G20では各国の仮想通貨に対する姿勢が取り沙汰され、好意的な国が多い中イギリスは特に否定的・批判的なスタンスだったンダ。

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

それによって、結局議論が先送りになってしまったのね。でも、イギリスの頑なな主張で議論が先送りになるなんて、ちょっと意外かも…。

カネット XXX(表情名入力)カネット

それには、イギリスの経済事情が大きく関係しているンダ。

イギリス経済の現状は?

かつてイギリスには「日が沈むことのない帝国」と言われた時代があり、間違いなく世界一の超大国でした。しかしそれは今から400年も前の話です。

現在のイギリスはヨーロッパの中心地の一つとはいえ、EUからの離脱を表明するなど、過去の栄光から比べると今一つ存在感がありません。

そんな元気を失いつつある国が、G20の方針決定に影響を与えるほどの、強い経済的発言力を持っているのはなぜなのでしょうか。

それを知るには、日本やドイツなどとは異なるイギリスの経済構造について理解する必要がありそうです。

ヨーロッパでは異質なイギリス経済

現在イギリスのGDP(国内総生産)は世界第5位で、経済成長率は年率1.8%弱(2017年)で148位です。

これはかなりの低成長のように思えますが、フランスの145位、日本の150位と比較すれば、先進国としては標準的な数値だと言えます。

産業革命を世界で初めて成し遂げた歴史からすると、現在も主要な産業は製造業で、原料を輸入して製品として輸出する典型的な工業国のイメージがあります。

しかし同じような島国である日本や、やはりヨーロッパ経済の中心地であるドイツと比較すると、その産業構造は全く違っているのです。

GDPの内で最大の割合を占めるのは、意外にも製造業ではなくサービス業で、何と全産業の78%にも達しています。

しかもイギリスは原油・石炭・天然ガスの埋蔵量が豊富。その点でも日本や他のヨーロッパ諸国の情勢とは一線を画しています。

イギリス経済の中心は金融業

日本では一般的には知られていないことですが、イギリスはアメリカと世界を二分するほどの金融立国なのです。

首都ロンドンには「シティ・オブ・ロンドン」通称「シティ」と呼ばれる金融の一大中心地があり、その取引規模はニューヨークのウォール街に匹敵します。

イギリス国内には「HSBC」「バークレイズ」「ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド」など、世界最大規模の銀行が名を連ね、ロンドン証券取引所は世界の主要取引所として、世界中の名だたる企業が上場しているのです。

またイギリス経済はその経済規模に比較して、対外資産が非常に大きいという特徴を持っています。日本の場合対外資産はGDPのおよそ2倍ですが、イギリスではGDPの5倍以上にも達しているのです。しかも資産とほぼ同程度の対外負債も持っています。

この特徴から分かることは、イギリスは積極的に海外からの資金を受け入れて、それを海外に向けて投資しているということ。つまりイギリスは国際的な金融機関として、世界中の資産運用を巨大なスケールで行っているのです。

「世界の銀行」とも呼ばれるイギリスの経済構成と、国際社会におけるポジションが理解できれば、今後の仮想通貨取引の広がりにとって、イギリスの存在が極めて重要だということが分かるでしょう。

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

へぇ~。イギリスはアメリカに並ぶほどの金融立国だなんて、意外だなぁ!

カネット XXX(表情名入力)カネット

だからコソ、G20においてイギリスは大きな発言権を持つといっても過言ではないンダ。

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

イギリスが認めないものは世界でも認められない!ってことなのね。でも、イギリスでは仮想通貨の取引が行われてないの?

イギリスでの仮想通貨事情

日本国内の仮想通貨取引事情と比べてみると、イギリスでの仮想通貨取引は、まだそれほど活発ではありません。

金融の中心地ロンドンでも、日本ほど大きな取引所は存在せず、取引される仮想通貨もビットコインが大半。しかもUSAドルかユーロ以外の通貨では購入できない取引所がほとんどです。

それでも仮想通貨に対するイギリス国民の意識も変わりつつあり、今後の法整備や規制の状況次第では、取引に参加する人が急増する可能性があります。

仮想通貨のデビューは意外に早かった!

イギリスの仮想通貨取引所「Bitstamp(ビットスタンプ)」は、その運営会社が2011年に創業しています。当時すぐに取引を始めたわけではありませんが、他の国の取引所と比べてもかなり早い仮想通貨デビューだと言えるでしょう。

実はビットスタンプは2015年にハッキングの被害に遭い、多額の仮想通貨を盗難されました。現在はその経験を生かして、より高いセキュリティ対策を導入した、安全な取引所として運営されています。

しかしUSAドルかユーロでしか仮想通貨の購入ができず、取扱通貨もビットコインを含めて4種類だけ。しかも取引画面にある通り、日本語によるサイトのサービスもないため、日本ではほとんど知られていないと言っても良いでしょう。

同じように他のイギリス国内の取引所は、日本での知名度はかなり低いのが現状です。

仮想通貨に対する意識調査

ロンドンに拠点を置くコミュニケーション企業の「Citigate Dewe Rogerson」は、イギリス国内で成人約1,000人を対象にした調査を行いました。

これは仮想通貨の現状に対する理解度と、今後の仮想通貨への期待度がどの程度であるかを推測する貴重なデータでもあります。

※参考:Citigate Dewe Rogersonによる調査結果

今回の意識調査によれば、今までに仮想通貨を所有したことがない人の内、5人に1人が今後3年以内に仮想通貨を購入する意向であることが分かりました。

この数字だけを見ると、イギリス人はそれ程仮想通貨に興味を持っていないように思えるかもしれません。

しかし、仮想通貨への投資を考えていない人に対する質問では、約67%が危険すぎる一過性の流行によるもので信じられないと答えています。

また約43%は今後の規制に対する不安を抱いていて、さらに約61%が充分な知識が不足していることから、取引を考えていないという回答でした。

それとは別に、決済システムを専門に取り扱う「Paymentsense」による調査では、イギリス国内約500社の中小企業の内、既に約13%が仮想通貨による決済を導入済みであると回答しています。

また全体の約35%の企業は、今後2年以内に仮想通貨での決済がビジネス界での主流になるだろうとも答えています。

※参考:Paymentsenseによる調査結果

イギリス政府の対応は?

イギリスのテリーザ・メイ首相は、2018年1月のダボス会議で、仮想通貨が犯罪の世界で悪用される危険性について、強い危機感をあらわにしました。

特に金融の中心地でもあるイギリスの立場としては、仮想通貨がイギリス国内でのマネーロンダリングや、脱税の手口として使われることに懸念を表明する必要があったのでしょう。

またイギリス政府は常に、自国だけでの仮想通貨規制では健全な市場は保てないと主張しており、近隣のEU諸国と同意の元での規制が必要だと主張しています。

確かにヨーロッパという地理的条件を考えると、主要国間での仮想通貨規制に関する合意形成は絶対に必要なものなのかもしれません。

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

イギリスにも仮想通貨取引所はあるし、国民も全く仮想通貨に興味が無いというわけではないんだね。

カネット XXX(表情名入力)カネット

むしろ、大きな発言権のあるイギリスだからこそ、しっかりと整備していかなくてはいけないという思いもあるのかもしれナイ。だからこそ、EU諸国と共同で規制が必要だと主張しているンダ。

ヨーロッパ全体での規制の流れ

現在ヨーロッパはEU(欧州連合)の名の元に、28ヵ国による緩やかな共同体として、人・物・金融・サービスが自由に行き来できる市場作りを目指しています。あくまでも共同体ではありますが、連邦国家によく似た政策決定機構を持っています。

イギリスが仮想通貨に対する規制を独自に行わない理由も、EUという組織を抜きに考えては、その本質は見えてきません。

仮想通貨の規制にはEUでの立法が必要

EUの行政全般は「欧州委員会」という巨大な機関が担っていますが、立法権を有するのは「閣僚理事会」という別の機関です。

他にも「欧州議会」と「欧州司法裁判所」があり、これら全ての機関を統括する組織として「欧州理事会(EU首脳会議)」があります。

欧州理事会は常任議長(EU大統領)と、欧州委員会委員長、そして加盟各国の首脳によって構成されています。

そこでEU全体で仮想通貨に対する規制法を作ることになると、閣僚理事会で法案を作成してから、欧州理事会で正式に各国の同意を得なければなりません。

金融市場では大きな影響力を誇るイギリスとはいえ、EUのこれら組織の頭越しに独自の経済政策を推し進めるのは難しいのです。

EUによる仮想通貨規制の流れ

世界的な仮想通貨の広がりにともなって、EUでも2016年頃から規制に関する動きが出てきました。当初はテロリストの資金源になるなど、仮想通貨取引が犯罪に悪用される危険性に焦点を当てたものでした。

具体的にはマネーロンダリングの防止や、富裕層の税金逃れなどへの監視体制を強化。仮想通貨取引所はマネーロンダリング規制委員会の監視下に置かれ、取引の際の身元確認作業も強化されることになりました。

この時点では現金と仮想通貨との交換に対して、特に監視強化を狙っていたようです。

その後ICO(Initial Coin Offering)による企業の資金調達が活発化すると、そのリスクに対する規制案も浮上してきました。

そんな中で欧州委員会は2018年に入ってから、国際的な仮想通貨に対する規制合意がなされないようであれば、EUが先行して規制を進める可能性もあるという見解を示しました。

さらに欧州中央銀行(ECB)も、仮想通貨を現実的な通貨とはみなさないことと、銀行などの金融機関が仮想通貨に関わる業務を行うことに対して、規制を強化する可能性があると述べています。

EU内ではこのように、仮想通貨に対する風当たりが徐々に強くなってきているのが現状です。

イギリス国内での仮想通貨規制

現在のイギリスでの仮想通貨事情を調べてみると、必ず「規制」という言葉にぶつかります。メイ首相をはじめ経済政策に関わる多くの責任者も、口を揃えて「規制」についての発言をしているからです。

これを言葉通りに受け取ると、イギリスは仮想通貨の取引に対して非常に否定的な姿勢をとっているようにも思えます。

しかし実情はかなり違います。イギリスの真意を探るためには、この「規制」の本当の意味を知る必要があるでしょう。

非常に厳格な金融監視体制

イギリスには「FCA(Financial Conduct Authority:金融行動監視機構)」という機関があります。

日本の金融庁と同じような権限で、金融市場全般を監視する機関ですが、財務省の管理下で一法人化されている点が日本の金融庁とは違います。

さすがに世界の金融中心地を自負するだけあり、イギリス国内の金融市場の監視体制は極めて厳格。その監視業務の一翼を担っているのがこのFCAです。

FCAは国内の金融サービス業の監視と、金融業界の安定的な発展のための規制作り、そして金融市場の顧客保護を中心に活動しています。

イギリス国内で金融業を行う場合、FCAに認可を受けてその信頼性を保証される必要があります。さらに監視下の企業に不正の動きがあった場合は、調査~捜査~改善命令などを強制的に行う権限も持っています。

そのFCAが仮想通貨取引に対する明確な姿勢を表明したのは、2018年4月のこと。ウェブサイトを通じて発表された内容は主に以下の点についてです。

  • 仮想通貨取引は今後金融商品として規定される可能性がある。
  • 全ての仮想通貨取引サービスは、今後FCAの認可を受けることになる。
  • FCAの認可なしに仮想通貨取引サービスをした場合、犯罪として扱われる可能性がある。

※参考:coindesk参考資料

ただし各ニュースサイトによると、文中の表現には「likely(~らしい)」や「may(~かもしれない)」という表現が使われており、まだ決定事項には至っていないようです。

規制の真意は「慎重さ」?

前出した「イギリス中央銀行(Bank of England)」のマーク・カーニー総裁など、仮想通貨を全面的に受け入れることには、現時点では反対意見を表明する重要人物は数多くいます。

しかしそうした立場の人々も、仮想通貨やブロックチェーンの普及そのものを否定しているわけではないようです。

これら経済界の重要人物の発言では、必ずと言って良いほど「仮想通貨の価値そのものを否定するものではない」という表現が最後に付け加えられています。

つまり総合的に考えると、イギリスは今後仮想通貨の取引システムを、金融市場の中に取り込む可能性があるということです。

イギリス政府関係者や、経済界の責任者が意識している「規制」という言葉の意味は、仮想通貨を国内から締め出す規制ではなく、今後の仮想通貨の広がりに対して、事前に充分なルール作りをしておくということなのではないでしょうか。

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

規制といっても完全否定からくるものというより、完璧に近い形でしっかりとしてルール作りをしたいという強い思いからきているのね。

カネット XXX(表情名入力)カネット

そうダネ。その思いもあってか、イギリスでは徐々に仮想通貨の受け入れ体制が広がっているヨ。

徐々に広がる仮想通貨の受け入れ体制

今イギリス国内では、仮想通貨やトークンを使ったスタートアップ(ベンチャー企業)によるICOが活発に行われています。

その割には仮想通貨取引所を通じた取引は、それほど盛んではありません。しかし最近になって状況に少しずつ変化が見られるようになりました。

取引所が新規仮想通貨を導入

イギリス国内の仮想通貨取引所では、取引される通貨の種類がかなり限られているのが現状です。

その中でロンドンに拠点を置く「LBX(London Block Exchange)」は、最近新たにリップル・ビットコインキャッシュ・イーサリアムクラシックの取り扱いを始めました。

※参考:LBX公式サイト

これで取り扱い通貨は6種類となりましたが、まだまだ他国の取引所と比べると充分とは言えません。それでもLBXは今後も定期的に、複数の仮想通貨を追加することを約束しています。

こうした動きは他の取引所にも広がると予想されており、今後は取引所間でのサービスの差別化や、顧客獲得競争が激しくなるかもしれません。

世界市場をにらんだ動き

仮想通貨のベースになっているブロックチェーンの技術は、今後「フィンテック」として新しい形の金融システムに発展すると言われています。

そのため、当然金融王国であるイギリスでも、フィンテックに関する研究が進められているのです。

その一環としてイギリスはオーストラリアと、「フィンテック・ブリッジ」と呼ばれる協定を結びました。オーストラリアは仮想通貨やフィンテックに対して以前からオープンで、技術開発も進んでいます。

オーストラリアはイギリスとの結びつきが強い国なので、この2国が協力してフィンテックの開発を進めることで、世界の金融市場に大きな変化が訪れるかもしれません。

イギリスの金融政策は、仮想通貨に対する規制によって適正なルールが整備されたところで、積極的なフィンテックの活用に大きく転換する可能性があります。

遂に登場、イギリス発の仮想通貨!

仮想通貨に対して慎重な姿勢をとっているイギリスから、2018年4月に驚くべきニュースが飛び込んできます。

それはイギリスが独自の仮想通貨を発行するという、これまでの経緯からは想像もつかないニュースでした。

自国発の仮想通貨発行を計画している国は少なからずあり、大国ではロシアの動向に注目が集まっています。イギリスの計画はそれらの仮想通貨とはちょっと違うようで、資産として保有されている金と仮想通貨を結び付けたサービスのようです。

英国王立造幣局(ロイヤルミント)の発表によれば、造幣局が保有している金を販売する時に、金そのものではなく同等の価値を保証された「ロイヤルミント・ゴールド(RMG)」という仮想通貨を発行するという計画だそうです。

オーストラリアもこれに同調する動きを見せており、国内最大の貴金属精錬会社がイギリスと同様に、貴金属の売買に特化した仮想通貨の開発を始めていると、同国のメディアが報じています。

さらに将来的にはイギリスが独自に発行する、ビットコイン・タイプの仮想通貨が計画されているという情報もあります。

世界の金融市場で大きな力を持つイギリスですから、仮想通貨に対する準備を充分に進めたところで、他国が驚くような金融政策を実現させるかもしれません。

カネット XXX(表情名入力)カネット

今後イギリスでは仮想通貨に対するルール整備が急速に進められるハズ。大きな経済力や発言権を持つイギリスの動向によって、仮想通貨市場に大きな影響が出ることは間違いないヨ。

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

仮想通貨を完全に否定しているわけではなさそうだから、突然驚くような施策を発表する…なんてこともあるんじゃないかな!

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

そうね。イギリスの今後の動向にはしっかり注目しておく必要があるわね!

仮想通貨市場に影響を与える金融大国イギリスの動きには注目が必要

イギリスが金融超大国であるということは、東洋の島国ではあまり知られていないでしょう。しかもEUの一員として、イギリスは仮想通貨の広がりに対して批判的だというイメージが強いとも思います。

ところがイギリスが考えている仮想通貨の「規制」とは、使用を制限するようなネガティブなものではなく、逆に洗練された仮想通貨システムを構築するための、前向きなルール作りと解釈する必要があるようです。

イギリスでは2016年の国民投票で、EUからの離脱が決断されました。しかしこの決定はイギリスとEU諸国の経済的な結びつきに、何ら影響を与えないだろうと言われています。

仮想通貨も含めて金融王国イギリスの考えは、もっとずっと先を行っているのかもしれません。