仮想通貨がイスラム圏でも拡大する！？ビットコイン価格に与える影響は？

世界三大宗教の一つであるイスラム教、現在イスラム教圏の国々の総人口は、およそ17～18億人に達すると言われています。

これは世界の人口の4分の1に迫る巨大な勢力です。

私たち日本人とは文化も習慣も全く違う、これらイスラム圏の人々は、独自の厳しい社会規律に従って生活しています。

そこに浸透してきた仮想通貨という新たな価値観。イスラム圏の人々は現在それにどう反応して、今後はどのように向き合って行くのでしょうか？

イスラム圏にはケタ外れの大富豪が多数存在していて、世界の金融市場に対して大きな影響力を持っています。

仮想通貨の将来を予測するためには、イスラム世界の動きを知っておく必要がありそうです。

イスラム教国とはどこなのか？

最初に中学校の地理のおさらいから始めましょう。イスラム教を信仰する人々が多く住む国は、世界のどの辺りにあるのでしょうか？

世界地図で見てみると「西アジア」、一般的には「中東」と呼ばれている地域は、ほとんどがイスラム教国。

言わずと知れた石油王国ですが、ここにはサウジアラビア・アラブ首長国連邦（UAE）・イラン・イラクなど数多くのイスラム教国がひしめいています。

一方でアジアの東側に目を転じると、東南アジアにも巨大な人口を誇るインドネシアと、マレーシアというイスラム教国が存在します。

中央をインドという超巨大なヒンドゥー教国によって分断されていますが、イスラム圏は西アジアから東南アジアに至る広大な領域に広がっているのです。

イスラム圏の特殊な金融制度

イスラムの世界は、私たちの常識が通用しない異質の文化に満ちています。日本人のように宗教観のない民族と違い、イスラム教徒の人々は生活全般が「教義」によって厳しく律せられています。

この教義は金融市場のような、経済活動にまで強い影響力を持っています。イスラム圏に広がってきた仮想通貨は、まずこの教義という壁によって阻まれました。

イスラム圏では歓迎されない仮想通貨

我々には信じられないことですが、イスラム圏では銀行などの金融活動を行う場合でも、それがイスラム教の教義に反していないかという解釈が必要になります。

詳しくはこの後で説明しますが、仮想通貨がイスラム圏に入ってきた当初は、この教義に反する取引だという解釈が多数を占めました。

つまり、現状ではイスラム世界では受け入れられない存在だということです。詳しく理解するためにも、一度イスラムの社会制度を確認しておく必要があるかもしれません。

生活の中で生きているイスラム教

キリスト教などの宗教が、現代の社会に合わせてその姿を変えて行く中で、イスラム教徒は今でも厳しい戒律や教義に従って生活しています。

唯一神アッラーとコーランの教えは、名前だけなら日本でも広く知られています。

イスラム世界で実際に生活上の規律となるのが、「シャリーア」と呼ばれるイスラム法です。この法には宗教上の決まり事以外にも、結婚や性、経済活動、契約行為、刑罰の規定など、イスラム教徒が守るべきあらゆる教義が規定されています。

現代の資本主義社会の流れからすると、仮想通貨のようにイスラム法とはなじまない存在も出てきますが、他の文化と違ってイスラムの世界では、まずはイスラム法の教義が優先されます。

ですからイスラム世界の金融制度も、他国からするとかなり異質なルールで運営されることになるのです。

イスラムの金融制度の特徴

イスラム圏での仮想通貨市場とも大きな関わりがあるので、イスラム法で規定されるイスラム金融の仕組みを簡単に紹介しておきます。

イスラム圏で規定されている、金融に関する原則は以下に挙げる4つです。

・リバーの禁止
「リバー」とは金利や利子に当たる言葉です。つまりイスラム社会では利子を生み出す金融業は本来禁止されているのです。

・利益分配制度
資金を保有する人が事業者に投資して、利益を生み出すことは認められています。その利益は資金提供者と事業者の間で分配されます。イスラム圏の金融機関は、この仕組みを利用して営業活動をしています。

・退蔵の禁止
簡単に言うと預金を禁止して、積極的にお金を社会に流通させることです。

・喜捨（きしゃ）
資産を持つ者から持たざる者へと、再分配する仕組みです。実際には「ザカート」と呼ばれる税金として、保有資産に課されています。

こうした規定によりイスラム世界では、利子を取り扱う一般的な金融機関は原則認められていません。

そのためイスラム世界の銀行は、形式上は無利子で、顧客と銀行が特別な売買契約を結ぶ仕組みで運営されています。

かなり特殊な金融機関に思えますが、近年は豊かなオイルマネーを背景にして、このイスラム型の銀行が、中東を中心に世界各国に広がりつつあります。

東南アジアでもマレーシアやタイにイスラム型銀行が開設され、ヨーロッパでも金融の中心地ロンドンに登場しています。

ただしこうしたイスラム型銀行が初登場したのは1950年代の頃で、歴史としては意外に浅いと言えます。さらに近年では、通常の形態で利子を扱う西洋型の業務を行う銀行も、徐々に増えてきているようです。

一つだけイスラムの金融制度で注意しなければならないのが、先物取引などの投資行為が原則的に認められていないことです。これが仮想通貨に対するイスラム諸国の対応を、大きく分けることになるのです。

仮想通貨に対してシビアな国々

イスラム教は宗派どうしの対立が激しいことでも有名で、各宗派ごとに教義の解釈にも違いがあります。そこに国家としての立場も加えると、同じイスラム圏の国とはいえ、物事のとらえ方は国ごとにバラバラです。

仮想通貨の広がりに対しても、イスラム圏ではその対応が国によって大きく違います。仮想通貨に寛容な国もあれば、非常に厳しい姿勢で臨む国もあります。

ここからは、そうした各国の現状を追ってみましょう。

東南アジアの大国インドネシアの対応

日本の約5倍の国土に、およそ2億5千万人の人口を抱えるインドネシアは、首都のジャカルタを中心に現在急激な経済成長を続けている国です。

この国でビットコインが使われ始めたのは意外に早く、2014年初頭には「バンクインドネシア（BI：インドネシア中央銀行）」が、その取扱いに注意喚起をしています。

しかし実際には法的に規制されたわけでもなく、ビットコインを国内のコンビニで購入できるシステムなども広がりつつありました。

2015年頃までは、インドネシアの取引所を介した投資が注目されるなど、今後の仮想通貨の広がりが期待できる環境だったのです。

インドネシアでは2016年に大きなテロ事件が起こりました。当時「イスラム国」が関わった事件と報道されましたが、この時テロリスト間の送金手段として使われたのが、仮想通貨だったのではないかと言われています。

このようなテロの資金調達や、マネーロンダリングなどの犯罪行為に利用されるリスクは、仮想通貨の問題点として必ず指摘される部分です。

インドネシアではこうした事件をきっかけに、政府や金融機関の対応が大きく転換することになりました。

現在も仮想通貨取引に関する法的な規制はなく、国内の取引所も営業を続けています。しかし2018年1月になると、BIは仮想通貨の売買と投資を控えるように、全ての仮想通貨や金融関係者に通達を出しました。

インドネシアでは今後仮想通貨取引全般が、政府によって禁止される可能性が出てきています。

インドネシアは経済新興国の中でも、非常に堅調な経済成長を続けています。しかも為替相場が安定しているため、今後は東南アジアの経済的中心地として発展することが期待されています。

その国で仮想通貨が禁止されることになれば、周辺諸国やイスラム圏への影響も、かなり大きなものとなるでしょう。

仮想通貨に否定的なイスラム教国

中東で仮想通貨に対して過敏に反応している国は、海外からの旅行者が多く訪れるエジプトです。巨大な観光資源を持ち、切れ目なく海外から観光客が訪れる国ですから、仮想通貨を上手に利用すればさらに観光客にとっては魅力が高まるはず。

そのエジプトでは2018年1月に、国内のイスラム教最高指導者であるシャウキー・アラム氏が、ビットコインの取引を禁じる「ファトワ（宗教令）」を出しました。

その理由はビットコイン取引が、イスラム教で禁じられているギャンブルに相当するという、アラム氏の判断によるそうです。

まだ政府によって仮想通貨が明確に禁止されたわけではありませんが、絶大な影響力を持つアラム氏が出した宗教令ともなれば、エジプトでは仮想通貨取引ができなくなる可能性があります。

他にも2017年11月には、トルコの宗教庁が「ビットコインはイスラム教の教義と矛盾する」という、事実上の規制に近い見解を発表しています。

さらに同年の12月には、中東の大国サウジアラビアのイスラム法学者アーシム・ハキーム氏も、「ビットコインはイスラム教の教義に照らし合わせると、禁じられるべきである」という声明を発表しています。

トルコもサウジアラビアも、政府による仮想通貨の規制は行われていません。しかし生活の規律全般が、常に宗教学者などによって厳しくチェックされています。

これらの国々が今後仮想通貨に対してとる対応は、今のところ未知数です。

仮想通貨取引に前向きな国々

中東は世界最大の石油生産地として、長年にわたって莫大な富を集積してきました。

これだけの多くの資本が集中している地域であれば、イスラム教の教義との折り合いがつかないとはいえ、仮想通貨投資に積極的な国々も出てきます。

そうした中で現在中東の金融センターとして発展している、アラブ首長国連邦（UAE）での仮想通貨取引から、今後の展開を予測してみましょう。

UAEとドバイ

アラブ首長国連邦（UAE）は、1971年に誕生した比較的新しい国で、7つの首長国（王国）による連合国家です。

経済の基盤は当然石油や天然ガスであり、北海道とほぼ同じ面積の国土ながら、世界第5位の原油確認埋蔵量を誇っています。

しかし近年世界の注目を集めているのは、超高級リゾート施設を次々に建設して、中東の一大観光拠点となりつつあるドバイの存在です。

ドバイはUAEを構成する首長国の1つで、早くから石油産業以外の経済基盤作りを進めてきて、今では中東の金融センターとしての地位を確立しています。

実はUAEの中央銀行もインドネシアと同様に、以前は仮想通貨に対して否定的な見解を示していました。ところがここに来て、仮想通貨取引に積極的な姿勢へと転換しました。

そこにはドバイの首長でありUAEの副大統領兼首相でもある、シェイク・ムハマンド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム氏の存在が大きく関わっています。

UAEのブロックチェーン戦略

2018年4月、シェイク・ムハマンド氏は、今後のUAEの金融政策を発表する席で、ブロックチェーンを使った大胆な戦略を披露しました。

それが「スマート・ドバイ」の構想で、UAEでは最終的に政府の取引の100%を、ブロックチェーンを使って処理するという思い切った取り組みです。

そのためにまず大学教育や国民生活の一部にブロックチェーンを導入し、2021年までには政府の取引の50%をブロックチェーンに移行させる方針です。

さらに「emCash」と呼ばれる公的な仮想通貨の発行も計画されています。

emCashはドバイ経済省の子会社「Emcredit 」と、イギリスのブロックチェーン企業「Object Tech Grp」が協力して発行～管理を行います。

emCashは公共料金の支払いや送金処理などから導入を始め、スマートコントラクト機能を持たせることにより、さまざまな契約処理にも使えるようになります。

当初はドバイを中心に試験的に運用されると思いますが、将来的にはUAE全土で採用されることになるでしょう。

国家によって管理される仮想通貨は、ロシアやスイスでも計画が進んでいるようですが、ドバイとUAEほど思い切った取り組みは他にはないかもしれません。

ブロックチェーンをここまで積極的に活用する理由は、UAEという連邦国家の規模が小さいということもありますが、税制面での効率化や公的機関の事務処理の簡略化など、コスト削減効果が期待できることにもあるでしょう。

特にドバイのように観光やその他のサービス産業が盛んな所では、ブロックチェーン導入によるコスト削減効果はかなり大きいと思われます。

当然ドバイとしては、他国に一歩先んじてブロックチェーン戦略を進めることで、世界の金融センターの地位を手に入れるという狙いもあるのでしょう。

他のイスラム教国にも仮想通貨発行の動きが

サウジアラビアと並ぶ世界屈指の産油国であるイランでは、現在政治的に不安定な状態が続いています。

そのため政府を信頼できない投資家が、不安定な自国通貨「リヤル」を避けて、もっと安定した通貨への交換を進めています。

ただしイランは伝統的にアメリカと仲が悪く、ドルや西側諸国の通貨に換金した場合、もしアメリカから経済制裁などが発動されると、保有資産が凍結される恐れも出てきます。
そこでイラン国内の投資家が目を付けたのが仮想通貨だったのです。

現在イランでは自国通貨のリヤルを、ビットコインなどの仮想通貨に交換する投資家が増えています。

この流れが今後も続くようでは、イラン政府の経済政策は徐々に混迷の度合いを深めて行くでしょう。

そんな中で、イラン情報通信技術省（ICT）は、イラン政府が自国発の仮想通貨発行を計画しているという驚くべきニュースを発表しました。

同時にイラン中央銀行も仮想通貨に対して、今後は積極的な活用法を検討する方針であることを表明しています。

さらに先ほど仮想通貨に否定的な国々として紹介したトルコでも、「トルココイン」と呼ばれる自国発の仮想通貨を計画しているというニュースが公開されました。

もしもこうした国々の取り組みが本格化すれば、巨大なイスラム圏で仮想通貨の広がりが加速することは間違いありません。

イスラム発の仮想通貨OneGram

イスラム世界での投資の難しさは、イスラムの金融制度の項目で説明しましたが、そうした問題点を解決できる仮想通貨を発行する計画が進んでいます。

この計画はイギリスが進める仮想通貨「ロイヤルミント」と同様に、資産としての金と仮想通貨とを結びつけるものです。

ただし「OneGram」と呼ばれるこの通貨の仕組みは、どうも他の仮想通貨とは少し違うようなのです。

OneGramは現実的価値を持つ仮想通貨

新規仮想通貨OneGramは、2018年の「ラマダン」終了日の6月14日に合わせて発行される予定です。

既に2017年にICO（新規仮想通貨公開）を完了していて、現在は最初のトランザクション（取引処理）開始に向けて、準備は最終段階に入っているようです。

OneGramの特徴は、OneGram 1コインあたり金1gが裏付け資産になることです。つまり1コイン分のOneGramを保有することは、金1g分を保有することと同じ価値を持つということ。

これは実際に金の価格が変動すると、それに合わせてOneGramの価格も変わることを意味しています。

言ってみれば金そのものと同じ価値を保証されているわけで、変動するとはいえ最も信頼性の高い資産である金と等価ということは、投資家にとってはかなりの魅力になるはずです。

また1つのトランザクションごとに、少額の手数料が発生する仕組みになっていて、その手数料はOneGramに再投資されることになります。

取引量が増えればOneGramの資産価値も上昇して、OneGram保有者全員に追加的な利益をもたらしてくれます。

仮想通貨本来の性質を持つOneGram

ロシア、イギリス、ベネズエラなど、国家が管理～統制を行う予定の仮想通貨はいくつかありますが、こうした通貨は本来の仮想通貨からすれば、その目的も仕組みもかなりずれています。

仮想通貨は本来一括管理されるものではなく、中心となる機関を持たない分散型システムであるはずです。

国家によって管理されてしまうと、ブロックチェーンという優れた仕組みも、本来の機能を発揮できないかもしれません。

一方のOneGramは、分散型システムという本来の仮想通貨の性質を損なうことなく、イスラムの教義にも適合した非中央集権型の通貨です。

そのためイスラム教の指導者や国家に統制されることなく、仮想通貨としての機能を発揮することができます。

イスラムの教義に合致したのは、基本的にイスラム法でも認められている、金という資産と仮想通貨のシステムを融合させたからです。

今後はさらにOneGramを発展させて、銀や鉄鉱石など他の貴金属とも結びついた、新しいタイプの仮想通貨を作り出す計画もあるようです。

※参考：OneGram公式サイト

イスラム世界での仮想通貨の今後

全世界の人口の4分の1を抱えるイスラム圏では、他の文化圏とは違った解釈で仮想通貨が扱われています。

今後はイスラム社会でも、積極的に仮想通貨システムを活用する国が増えるとは思いますが、そのためにはイスラム法という厚い壁を乗り越える必要があります。

仮想通貨システムには「投資」「マイニング」「ICO」などのさまざまな仕組みが含まれています。さらに仮想通貨にトークン（仮想通貨の一種）までも含めると、現在1500種類もの通貨があると言われています。

イスラム圏で仮想通貨が抱える最大の問題は、こうした複雑な仕組みを一つ一つ、イスラム法「シャリーア」と照らし合わせなければならないことです。

そこでイスラム教の教義に適合しなければ、イスラム社会では受け入れてもらえません。

しかも困ったことに、社会的に大きな影響力を持つイスラム教の法学者たちが、これらの仮想通貨の複雑な仕組みを充分に理解できていません。そのため教義との整合性を判定するまでに、かなりの時間が掛かってしまうのです。

しかし近年イスラム社会も変化しつつあります。イスラム金融の中でも、西洋型の銀行とほとんど同じ仕組みで経営している金融機関も確実に増えています。

仮想通貨の世界でもドバイなどを中心に、イスラム社会とは一線を画した取り組みをする市場が増えて行くと思われます。

まずはOneGramの今後の進展と、ドバイを含めたUAEの金融市場の動向が、イスラム世界での仮想通貨の広がりを予測するヒントになるのかもしれません。

まとめ

最初に紹介した通り、イスラム圏はアジアの西から東までの幅広い地域に広がっています。

しかもまるでヨーロッパがEUとして結束しているのと同じように、イスラム諸国はイスラム教という太いきずなで結ばれています。

確かに宗派ごとのいさかいも多い地域ですが、イスラム教という巨大な規範の元では、宗派や国家という枠組みを越えてまとまる可能性を秘めています。

今後それぞれの国での、仮想通貨に対するイスラム法的解釈が進んで行けば、いずれは仮想通貨取引がもっと自由にできる環境が生まれるかもしれません。

そうなった時のイスラム世界の強靭さは、他の地域には真似できないものになるのではないでしょうか。