日本の仮想通貨投資人口はどれくらい?国別・年齢別の割合を詳しく解説!

日本の仮想通貨投資人口はどれくらい?国別・年齢別の割合を詳しく解説!

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

最近、周りに「仮想通貨始めました」っていう人が増えてきたのよ。

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

僕の大学でもやってる人けっこういるよ。そういえば、仮想通貨の投資人口ってどのくらいなのかなぁ。

仮想通貨取引をやっている人が増えているといっても、実際にどのぐらいの人が手を出しているか、具体的な数字が知りたいという人は多いのではないでしょうか。

また、実際に仮想通貨で儲けて「億り人」になっている人がどのぐらいいるのか、世界で仮想通貨取引を行っている人口などについても、興味を持っている人は多いでしょう。

今回は国内や世界の仮想通貨投資人口、取引を行っている年齢層、実際にどのぐらいの金額が口座に入っているのかなどについて、説明していきます。

日本国内で仮想通貨投資を行っている人口

まず、日本国内で仮想通貨投資を行っている人はどのぐらいいるのでしょうか。日本仮想通貨交換業協会の資料ベースに、年齢層や資産額などについても分析していきましょう。

2018年4月に金融庁が仮想通貨投資の人口を発表

金融庁は2018年4月、仮想通貨投資人口などについて日本仮想通貨交換業協会が調査した資料を公表しました。同年3月時点でのデータが元になっています。

資料には国内外での取引状況、国内で仮想投資を行っている人の年齢層、仮想通貨取引所の口座の資産額などについて記載されています。

年代別仮想通貨人口の割合

まず、仮想通貨取引を行っている人の数ですが、この調査によると約350万人だとされています。日本で株をはじめとする有価証券取引を行っている人が推定1,800万人ですから、意外と多いですね。

仮想通貨の場合、取引を行っている年齢層が低いことが目立ちます。調査によると、現物取引を行っている人のうち、20代が28.78%、30代が34.24%で、合わせて全体の6割を超えているのです。

証拠金・信用・先物取引だと若干、年齢層は高くなりますが、それでも20代が17.68%、30代が34.14%で、合わせると全体の半数近くになります。

これは有価証券取引と比較すると、かなり年齢層が異なっています。日本証券業協会の調査によると、証券取引の場合、個人投資家に占める20~30代の割合は9%にすぎないのです。

有価証券取引

引用元:日本証券業協会

これは仮想通貨取引にPCやスマートフォンが必要であることが影響しているのかもしれません。高年齢層には機械は扱いにくいという先入観を持っている人も多く、敷居が高いのかもしれません。

逆に証券取引についてはネット証券が台頭してきているものの、現在でも対面取引が主流なので、高年齢層にとっては敷居が高くないのでしょうか。

投資方法の割合

投資方法の割合についてもビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、ライトコインの5銘柄で調査を行っています。

調査資料によると、全体の投資額が少なかった当初は現物取引が主流でしたが、現在は証拠金・信用・先物取引が主流になってきています。

証拠金・信用・先物取引は現物取引に比べ、自己資金が少なくても大きな利益が期待できるなどのメリットがあります。仮想通貨取引も利益重視に移りつつあるということでしょう。

取引量が多くなるにつれて、より大きな利益を求める人が増えてきたのでしょうか。あるいは、これまで有価証券取引を行ってきた層が流入してきたのでしょうか。判断が分かれるところです。

預かり資産額の割合

調査では預かり資産額についても公表しています。データでは77.16%が資産額10万円未満となっており、小口の投資を行っている人が主流だということが分かります。

有価証券取引についての調査を見てみると、個人投資家のボリュームゾーンは100万~300万円の26%で、経済的に余裕がない若年層が多いことが影響している可能性があります。

個人投資家の証券

引用元:日本証券業協会

気になる「億り人」ですが、日本仮想通貨交換業協会の調査では268口座となっています。思ったほど人数が多くないという印象です。

ただ、ここには最大手であるビットフライヤーが含まれていませんし、海外の口座に入っているお金も含まれていません。実際にはもっと「億り人」は多いとみられます。

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

日本の仮想通貨人口は約350万人!その内の7割が小口の取引をメインにしているんだ。

カネット XXX(表情名入力)カネット

これは2018年4月時点のデータだから、現在はもっと増えている可能性があるヨ。「億り人」の数ももっと多いと見られてイル。

世界の国別仮想通貨人口はどのくらい?

では、世界の仮想通貨取引人口はどのような感じなのでしょうか。実際に取引を行っている人が多いアメリカと中国を中心に見ていきましょう。

アメリカの仮想通貨人口の割合

ダリアリサーチは今年5月、仮想通貨に関する調査を8カ国の2万9,000人に対して行いました。この調査結果を元に、説明していきます。

まず、今回調査を行った8カ国のうち、仮想通貨を所持している人のグラフです。アメリカは所持者が全体の9%で全体平均の7%よりは上ですが、日本の11%よりは下です。

アメリカの仮想通貨人口の割合

引用元:https://medium.com/

ただ、実際に仮想通貨取引を行っている人数となると、話は変わってきます。アメリカの人口は3.2億人で、日本のほぼ3倍です。仮想通貨取引を持っている人は、日本の3倍近くという計算になります。

このため、世界の仮想通貨市場においては、米ドルによる取引量(主にアメリカ人による取引)は極めて多く、さまざまな仮想通貨でシェアがトップとなっています。

実際、日本仮想通貨交換業協会の調査では、主要5通貨のうちイーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコインについては米ドルによる取引量がトップです。

しかも、アメリカで仮想通貨に興味を持っている人は少ないというわけではありません。調査ではアメリカで仮想通貨に興味がある人は74%と、ほぼ平均レベルです。

アメリカで仮想通貨に興味がある人

引用元:https://medium.com/

今後、仮想通貨を購入してみようと考えている人については5%となっており、日本の3%を上回っています。

今後、仮想通貨を購入してみようと考えている人

引用元:https://medium.com/

アメリカにおける仮想通貨所有者は今後、増えていく可能性が大きく、市場においてはさらに重要な位置を占めていくようになるでしょう。

中国の仮想通貨人口の割合

中国では仮想通貨取引に関する規制が行われていることもあり、所持している人の割合はどうしても低くなります。ダリアリサーチの調査では所有率3%、8カ国の中では最下位となっています。

ただ、中国の人口は日本の10倍ですから、所有率が低くても所有者数そのものは多く、仮想通貨市場では無視できない存在です。

また、国家の規制があっても、中国人の仮想通貨への興味が失われているわけではありません。調査では興味を持っている人は72%で、ほぼ平均レベルとなっています。

今後仮想通貨取引を行いたいと考えている人についても4%と、こちらも調査平均とほぼ同レベルです。つまり、規制が緩和されれば中国人が仮想通貨市場に流れ込む可能性が大なのです。

中国の習近平国家主席は最近になってブロックチェーンの重要性に言及しており、規制緩和の兆候だと見る向きもあります。今後の動向には注意が必要でしょう。

仮想通貨の保有率は日本が世界最高

そして、ダリアリサーチの調査の中でも驚くべきことがあります。仮想通貨所有率そのものは、日本が11%と8カ国の中でトップに立っているのです。

ただ、仮想通貨所有率が高くても、銘柄には偏りがあるようです。日本仮想通貨交換業協会の調査では、ビットコインは日本円での取引量がトップですが、他の4銘柄は1%を割っているのです。

逆に言えば、イーサリアムをはじめとするアルトコインに日本人の関心が向けば、さらに所有率がアップする可能性があるのです。

ただ、日本において仮想通貨を新たに購入しようと考えている人は3%で、全体の平均を下回っているのが気がかりなところですね。

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

日本が世界で一番仮想通貨の保有率が高いのね!保有率ってことは、取引せずにガチホしている人が多いってことかな?

カネット XXX(表情名入力)カネット

こんなところにも日本人の堅実な国民性が出ているのカモ。ビットコインは日本でも知名度が高いけど、それ以外のアルトコインが知られれば、さらに保有率は上がるだろうネ。

仮想通貨人口は今後どのように推移する?

こうなると、今後の仮想通貨人口が気になるところです。これについて、海外の有名調査会社は「仮想通貨人口が増える」という予測を立てているようです。

ウェブボットが2018年中に仮想通貨人口13.8%に増加すると予測

マイクロソフトの元コンサルタント、クリフ・ハイ氏らが開発した「ウェブボット」という情報収集・分析プログラムがあります。

もともとは株価の予測のために開発されたものですが、現在では災害や事件などについての予測も行うようになっています。

このウェブボットが世界の仮想通貨人口について「2018年には13.8%になる」と予測したのです。予測を行った2017年11月時点で1.2%ですから、かなり大胆な予測です。

ただ、ウェブボットはビットコインの価格について「2018年2月に1BTC=150万ドルになる」と予測し、実際に1月に170万ドルに達したという実績があります。

他のアルトコインの価格についても当てているケースがあるため、仮想通貨人口がこの通りになるかどうかは注目を集めています。

世界中の多くの人々が仮想通貨の将来性を感じている

また、仮想通貨の発行元であるウエーブスが2017年に投資家に対して行った調査でも、世界の多くの人々が仮想通貨に将来性を感じていることが分かります。

米国人の約94%が仮想通貨の将来性を信じている

調査によると、米個人のうち94%が「仮想通貨の将来性を信じている」と答えており、85%が仮想通貨の投資比率を高めるとしています。

調査に回答した投資家のうち、仮想通貨以外にも投資している人は少数派ですが、米国に限れば7割近くが仮想通貨以外にも投資しており、現場の感覚に近いと言っていいでしょう。

なお欧州では仮想通貨の将来性を信じていると回答した人が89%に上っており、こちらも高い割合となっています。

2018年の仮想通貨業界を引っ張るのは日本・ロシア・韓国・米国

調査では2018年の仮想通貨業界を引っ張る国についても触れており、上位から日本(27%)、ロシア(15%)、韓国(15%)、アメリカ(14%)となっています。

ただ、これも国によって差があり、アメリカでは自国が引っ張ると答えている人が27%でトップですが、欧州では日本がトップとなっています。

また、調査でロシアが上位に来ているのは、ウエーブスがロシア発の仮想通貨であることも影響している可能性があります。

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

世界各国で仮想通貨に対する意識は違うけど、どの国も今後の動向について気になっていることは確かだね。

カネット XXX(表情名入力)カネット

仮想通貨は世界中のどこにいても使えるボーダレスな通貨を目指しているし、経済も大きく動かすパワーに溢れているンダ。日本はもちろん、世界中でますますユーザーが増えていくと思うヨ!

仮想通貨人口は今後ますます増加すると見られている!(まとめ)

日本において仮想通貨取引を行っているのは、比較的収入が低い若年層です。高収入者の比率が高い高年齢層はあまり参入していませんので、ここが参入すれば仮想通貨人口は一気に増える可能性があります。

世界においても今後、仮想通貨人口が増加するという予測を立てている調査期間もあります。上に出てきた4カ国を中心に、仮想通貨市場がどう拡大していくか、注視しておきましょう。