仮想通貨に関する協会や団体とは?存在意義や取り組みを詳しく解説します!

仮想通貨に関する協会や団体とは?存在意義や取り組みを詳しく解説します!

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

コインチェック事件以降、仮想通貨に関する団体とか協会についてのニュースをよく見るようになったわよね。

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

うんうん。仮想通貨取引所の代表者が集まって、「仮想通貨の規制について団結」…みたいなやつだよね。

カネット XXX(表情名入力)カネット

仮想通貨が日本で健全に発展していくために、仮想通貨に関するいくつかの協会があるンダ!今日はそれを詳しく見てイコウ!

仮想通貨業界にも自主規制に関する協会が存在しています。ただ、複数の団体が存在しているため、その中身がもうひとつよく分かっていないという人も多いのではないでしょうか。

今回は仮想通貨業界の自主規制団体にはどのようなものがあり、どのような取り組みを行っているのかなどについて説明していきましょう。

仮想通貨に関する協会にはどんなものがある?

仮想通貨業界の自主規制団体としては現在、日本仮想通貨事業者協会(JCBA)、日本ブロックチェーン協会(JBA)、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の3つがあります。

仮想通貨関連協会の存在意義

仮想通貨業界に限らず、自主規制団体の存在意義は、法律による規制では間に合わない部分について自主規制で対応し、業界の健全化を図ることにあります。

何らかの問題が起きたときに対処するための方法としては法律が最適なのですが、法律制定までにはどうしても時間がかかってしまいます。

問題を解決するために法律ができるのを待っていると、その間は問題が起きても野放し状態となります。これでは業界の健全な発展は望めません。

自主規制団体は、こうした問題に業界が自主的に対応し、同様の問題が頻発しないようにするためにガイドラインを定めておくためのものです。

仮想通貨業界についても同様で、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)にからむ詐欺案件などが後を絶たない現状では、法律制定よりも先に業界の自主規制が必要になるというわけです。

仮想通貨法が施行されたのは2017年4月で、それまで仮想通貨は法的に「野放し」の状態になっていたため、業界団体による自主規制が欠かせなかったという事情もあります。

国内の主な仮想通貨協会・団体

現在、仮想通貨業界の自主規制団体としては上述の3つがあります。それぞれどのような団体なのか、簡単に説明しましょう。

日本仮想通貨事業者協会(JCBA)

国内で仮想通貨取引所を運営する企業が集まって開いていた勉強会がベースになっており、団体としては2016年12月に勉強会から改組される形で設立されました。

国内の仮想通貨取引所を運営している企業17社が会員で、準会員として証券会社をはじめとする金融機関、協力会員として法律事務所などが参加しています。

会員企業のすべてが金融庁に仮想通貨交換事業者として登録されている企業ではなく、申請中で「みなし登録」状態になっている企業も会員となっています。

また、仮想通貨取引所としては国内最大手クラスのビットフライヤーが参加していません。これは次に述べる日本ブロックチェーン協会(JBA)に加盟していることが理由です。

日本ブロックチェーン協会(JBA)

こちらは仮想通貨に利用されている「ブロックチェーン」という技術の健全な発展を目指しており、どちらかといえば技術系の団体です。団体としての設立は2014年9月です。

仮想通貨部門はビットフライヤーをはじめとする17企業が会員となっており、現時点ではKrakenという海外の取引所も会員登録されています。

これとは別にブロックチェーン部門の会員もおり、マイクロソフトや日本IBMなど技術系の企業38社が登録されています。

賛助会員としては銀行をはじめとする金融機関のほか、電通や博報堂などの広告会社、自治体や大学の研究所の名前も見られます。

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)

上の2団体には方針の違いがあり、自主規制のガイドラインにも相違がありました。このため、どちらも金融庁認定の自主規制団体となるには至りませんでした。

両団体は金融庁認定の自主規制団体となることができる新団体の設立に向けて協議を行い、2018年3月に設立されたのが日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)です。

JVCEAはJCBA、JBAの所属団体のうち、仮想通貨交換事業者として金融庁に登録されている16企業が会員となっています。申請中でみなし登録状態の企業は、会員となっておりません。

2団体を統合すべきだという意見もあったようですが、仮想通貨に関する自主規制以外の部分では両団体の特色を残すべきたとの意見が多く、2団体を残したまま新たな団体を作ることになったといいます。

JBAにはブロックチェーンに開発に関する技術系の企業が会員として参加していたことも、両団体を残しておく理由のひとつだったとみられます。

カネット XXX(表情名入力)カネット

中央集権的でない仮想通貨だからこそ発展が望める部分もあるんだけど、同時に無法地帯にならないように規制しなければならない部分も多いんダ。今は、協会や団体にとって勝負ドキと言えるカモ。

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

仮想通貨やそれを支えるブロックチェーン技術は本当にすばらしいものだと思うから、しっかりとルール作りをして有効に活用したいよね。

仮想通貨関連協会の歴史

仮想通貨関連団体はこれまで、不正が横行するICOへの対応や、仮想通貨取引所のハッキングによる不正流出防止に取り組んできています。

そうした経緯を受けて設立された日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)ですが、発足から時間がたたないうちに会員企業が金融庁から業務改善命令を受けるなど、波乱含みの船出となっています。

ICOへの対応

そもそもICOは集めたお金を仮想通貨の開発側が自由に使うことができるなどの問題があり、ICOを利用した詐欺案件が後を絶たない状態が続いています。

特にイーサリアム陣営がERC20という仮想通貨の開発のハードルを下げるための規格を制定してから、国際的に見ても悪質なICOの数が増えているのです。

JCBAはこのような事態を受けて2017年12月、ICOに関する自主規制を公表しています。ICOを行う際には発行される仮想通貨についてチェックしたうえで、リスクを説明することなどを定めています。

不正流出防止への取り組み

2018年1月に起きたコインチェックによるネムの流出事件を受け、当時設立されていたJCBAとJBAの2団体は今後不正が起きないように努めるという旨の声明を発表しました。

ややこしいことに、コインチェックは両方の団体の会員となっていました。また、仮想通貨交換業者としての登録を申請中で、いわゆる「みなし登録」状態でもありました。

この事件以降、2つの団体を統合しようという動きが出始めたという内容の報道が出るようになってきます。問題に対処するためには、単一団体として当たった方がいいというわけです。

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が発足

上にも書きましたように、最終的には両団体を統合するのではなく、新団体を設立する形で発足したのが日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)です。

会員がすべて、仮想通貨交換業者として金融庁に登録されている企業となっているのは、コインチェックがみなし登録業者であったことも関係しているとみられます。

新団体設立は上述のネム流出事件を受けて行われたものだと一部で報道されていますが、JVCEAは公式にはこれを否定しています。

金融庁からの業務改善命令を受け、JVCEAの副会長が辞任

ただ、JVCEAは発足直後からいきなりつまずいてしまいます。会員企業の一部が、金融庁から業務改善命令を受けてしまったからです。

しかも、業務改善命令を受けた会員企業の中には当時、社長がJVCEAの副会長を務めていたビットフライヤービットバンクもあったのです。

両社の社長はこの事態を受けてJVCEAの副会長を辞任しました。自主規制を決めるために設立された団体の副会長が業務改善命令を受けていたのでは、示しがつきませんからね。

仮想通貨取引所への業務改善命令が相次いでいる現在、JVCEAが早期に自主規制団体として認められるかどうかが、今後の国内の仮想通貨業界に鍵を握っていそうです。

続いて、それぞれの協会の目的や会員になっている取引所などを見ていきましょう。

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

JVCEAが発足早々つまずいてしまったのは想定外だろうなぁ。でも僕たちユーザーからすれば、安心して利用できる取引所であってほしいもんね。

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

コインチェック事件で取引所の管理体制が浮き彫りになったわよね。大きなお金を動かす以上、ずさんな管理をしていたりグレーな部分が見える取引所は残しておけないってことなのかしら。

日本仮想通貨事業者協会(JCBA)

協会名日本仮想通貨事業者協会(JCBA)
設立年月日2016年12月
協会の概要・目的国内で仮想通貨取引所を開設するときのサポート
理事・会長奥山泰全
所在地東京都千代田区鍛冶町 1-10-6
BIZ SMART 神田 901 号室
会員になっている主な取引業者・ザイフ(テックビューロ)
・ビットバンク
・ビットポイント
・コインエクスチェンジ
・ GMO コイン
・ビットトレード
・ DMM ビットコイン
・みんなのビットコイン
など

日本仮想通貨事業者協会(JCBA)の取り組み

JCBAではさまざまな業界と積極的に意見交換を行うため、月に1回のペースで勉強会を開いています。

上にも書きましたが、協会はこの勉強会をベースに設立されたものです。勉強会の内容は協会の公式サイトにアップされており、いつでも閲覧することができます。

日本ブロックチェーン協会(JBA)

協会名日本ブロックチェーン協会(JBA)
設立年月日2014年9月
協会の概要・目的ブロックチェーン技術の発展と利用者保護
理事・会長肥後彰秀
所在地東京都港区新橋二丁目 11 番 10 号
HULIC&New SHINBASHI BUREX FIVE 709 号室
会員になっている主な取引業者・ビットフライヤー
・ GMO コイン
など

日本ブロックチェーン協会(JBA)の取り組み

ブロックチェーンを仮想通貨のみならず、次世代の情報通信技術として安心して使えるようになることを目指して設立されたと、公式サイトには記述されています。

国内産業の発展に役立てるための政策提言を行うなど、より広い視点でブロックチェーンを活用することを目指しています。

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)

協会名日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)
設立年月日2018年3月
協会の概要・目的登録仮想通貨交換事業者の自主規制
理事・会長奥山泰全
所在地(公式サイトに記載なし)
会員になっている主な取引業者・ビットフライヤー
・ GMO コイン
・コインエクスチェンジ
・ビットバンク
・ビットトレード
・ DMM ビットコイン
・ザイフ(テックビューロ)
など登録仮想通貨交換事業者

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の取り組み

仮想通貨の取り扱いに関する自主規制ルールを定めることを目的としており、これによって仮想通貨業界の健全な発展を目指すための取り組みを行うとしています。

金融庁から自主規制団体として公認されることを目指すとしていますが、現時点ではこうした趣旨が公式サイトに記載されていないなど、やや立ち遅れが見られます。

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

急激に世間に認知された仮想通貨を健全に運用していくのは簡単なことじゃないだろうけど、協会や団体が自主規制ルールを固めていけば徐々に制度も整っていくだろうね。

カネット XXX(表情名入力)カネット

まずはハッキングや犯罪を防ぐために、取引所のセキュリティ水準をしっかり整備するコト。仮想通貨の発展を促すために協会はそれを課題として取り組んでいるヨ。

協会は仮想通貨の健全な発展と業界全体のサポートが目的!(まとめ)

仮想通貨関連の協会はまだ問題含みで、金融庁認定の自主規制団体となるまでにはまだ紆余曲折がありそうなのが現状です。

ただ、協会を設立して自主規制を行わなければ仮想通貨界隈が「無法地帯」となってしまいかねません。自主規制に関してはJVCEAが中心となって進めていくでしょうから、今後に注目しておきましょう。