仮想通貨の今後はどうなる?仮想通貨が投資以外で普及する将来性を解説

仮想通貨の今後はどうなる?仮想通貨が投資以外で普及する将来性を解説

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

仮想通貨のことを調べていると、『この先の時代は仮想通貨が席巻する!』とか『仮想通貨があれば銀行や政府は必要ない!』って意見を見るんだけど、本当にそうなのかな?

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

確かに仮想通貨のブロックチェーン技術を使えば、銀行や政府みたいな中央集権は必要なくなるけれど、ちょっと大げさな気もするわよねー

カネット XXX(表情名入力)カネット

未来は誰にもわからないカラ、仮想通貨の今後も具体的には分からないケド、現状を整理して今後どうなるかを予想することはできるヨ。今日は仮想通貨の今後について推測してみよウ!

仮想通貨を取り巻く環境は、日々刻々とめまぐるしく変化を続けています。ビットコインが社会的に認知されてから、ほぼ数年で仮想通貨への投資は一般人にまで普及しました。

今では毎日、千種類以上の仮想通貨が、株式や外国為替の取引と同じように、多くの投資家の取引対象となっています。

しかし実際に通貨としての価値は、仮想通貨にはどの程度あるのでしょうか?これからの社会で、仮想通貨が投資以外で普及する可能性はあるのでしょうか?

現在経済界の有識者たちは、仮想通貨ビジネスがどうなるかという今後の動向を見極めようとしています。

そうした人々の意見を紹介しながら、仮想通貨界の今後の見通しを分析してみましょう。

業界トップが語る仮想通貨の今後

仮想通貨が世に知られるようになってからおよそ10年、ビットコインという名前は聞いたことがあっても、電子マネーのように代用通貨として認知されている割合は、まだまだかなり低いと言わざるを得ません。

投資以外で仮想通貨が一般的になるためには、本来の役割である通貨として使えるようにならなければなりません。

では現状、仮想通貨は実生活の中でどの程度使える通貨なのでしょうか。

どこで使える、仮想通貨?

仮想通貨の決済システムを導入している業種には、アマゾンやDMMなどの大手通販サイトと、飲食店や美容室などの店舗があります。しかし、店舗型では大都市圏に限られています。

またアマゾンでも商品そのものではなく、ギフト券などの購入に限られているのです。

予想外に普及しているのは、大都市や地方を問わずさまざまなネットショップで、家電や雑貨などの実際の商品も仮想通貨で購入できます。

中には車の販売や動画配信サイトで、仮想通貨での決済に対応しているお店もあります。

しかし検索してみると、ネムやモナコインが使えるお店が少し見つかるものの、ほとんどの場合使える通貨はビットコインだけのようです。

仮想通貨界の知名度とシェアから考えれば、今のところ当然の結果かもしれません。

こうした現状を踏まえて各業界の経営者や有識者たちは、仮想通貨に対してどのような展望を抱いているのでしょうか。

仮想通貨の今後の動向について、まずは小売りチェーン業界での動きから見てみましょう。

仮想通貨決済の準備は整いつつある

世界最大のコーヒーチェーンであるスターバックスは、以前から支払い方法を多様化させることで売り上げを伸ばしてきました。

一般的なクレジットカードや、専用のプリペイドカードなどの決済方法を次々と導入し、そろそろ仮想通貨による決済も視野に入れているスターバックス。

同社の会長ハワード・シュルツ氏は、仮想通貨について興味深い意見を述べています。

シュルツ氏は、仮想通貨とその基盤技術であるブロックチェーンが今後数年で消費者の間で普及するにつれ、スマートフォンによる支払いを早い段階から採用しているスターバックスがその立場を生かせるだろうと説明。「当社の将来と消費者行動の未来について熟慮する中で、ブロックチェーン技術から正当で信頼できるデジタル通貨が1つか2、3つ生まれると個人的には考えているからだ」その一方で、初の分散化されたデジタル通貨として2009年に登場したビットコインが存続するかどうかは確信が持てないと述べた。

引用元:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-29/P3AHD46JIJUO01

シュルツ氏の見解では、今後仮想通貨による決済は一般社会にも普及すると予測しており、スターバックスでの導入も遠い先のことではないと示唆しています。

しかし導入する仮想通貨はビットコインとは限らないようで、送金手数料や処理能力の速さなどを検討した上で、スターバックスの売り上げアップに貢献する通貨を選ぶことになるようです。

その時にどの仮想通貨が選ばれるのか、現在多くの同業種・他業種の経営者たちが見守っています。

気が付けば、いつの間にか使っている世の中が来る

仮想通貨による決済で最も大きなメリットは、クレジットカード同様に簡単に使える上に、手数料がほとんどかからないことです。

しかもインターネットを介したやりとりになるため、24時間いつでもリアルタイムでの決済が可能です。

こうした仮想通貨のフットワークの良さは、本来量販店での支払いに向いています。そこに目を付けていち早くビットコインでの決済を導入したのが、家電量販店のビックカメラです。

ビックカメラでは10万円を上限にビットコインでの決済が可能で、ポイント還元も現金と同率で付加されます。決済方法の多様化により、同店ではさらなる顧客の獲得と海外からの旅行者の利用拡大も視野に入れています。

このような仮想通貨決済の広がりについて、ビットコイン解説の第一人者で「ミス・ビットコイン」とも呼ばれる、株式会社グラコネ代表の藤本真衣氏は以下のように語っています。

ほとんどの人がスマホの技術の裏側を知らずに使っています。ビットコインも今後普及していくにあたって、おそらく技術的なことを気にしなくてもいつの間にか便利で使っているという世の中が来ると思います」「今は技術的なことが議論されがちですが、ユーザーからすると海外送金の手数料が格段に安い、決済の時に便利だ、ということに注目すべきだと思います

引用元:https://abematimes.com/posts/2224381

現在端末上で使えるレジアプリの分野でも、仮想通貨での決済に対応する動きが加速しており、スマートフォン片手に気軽に支払いができる、気が付けばそんな世の中が来ているのかもしれません。

インターネットと同じような存在になる

本業の通信事業以外でも、新たに広告宣伝事業や決済サービス事業を展開し、増収増益を重ねている「LINE」も、仮想通貨の今後の動向に強い期待感を寄せています。

LINEでは今後AIや「フィンテック(FinTech)」などの新規事業への投資を強化する予定で、社長の出澤剛氏もフィンテック事業について積極的なコメントを述べています。

LINEアプリが登場した2011年は、スマホが大きなパラダイムシフトを起こした年だったが、それに匹敵する大きな変化が今年起きる。特に今年はモバイル決済元年になる

引用元:http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1801/31/news123.html

フィンテックとはフィナンシャル・テクノロジーの略で、ブロックチェーンを含む金融システムの新しい潮流のことです。

LINEではフィンテックを活用した決済サービス「LINE Pay」を展開していて、2017年度にはアカウント数が4000万件、総決済金額は4500億円にも達しました。

同社の取締役である舛田淳氏も、仮想通貨が今後社会に与えるインパクトについて、期待感に満ちたコメントを述べています。

今の仮想通貨は、投機的な意味合いやバズワード(IT界の専門用語)で語られている。仮想通貨やブロックチェーン技術は、インターネットと同じ規模の社会的インパクトを残せるもの。ブロックチェーン技術は仮想通貨を問わず、どう活用していくかを長期的に考えていきたい

引用元:http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1801/31/news123.html

仮想通貨の基盤となっている技術ブロックチェーンは、この先の金融業界や流通業界を大きく変える可能性を秘めています。

ブロックチェーンと、その外側にあるフィンテックという技術は、インターネットがそれまでの社会を一変させたように、新たな社会づくりのきっかけになるのかもしれません。

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

ふむふむ。続々と色んな企業が仮想通貨界隈に参入しているんだね。ビックカメラみたいな大きなチェーン店でビットコインが利用できるなんて驚きだよ

カネット XXX(表情名入力)カネット

仮想通貨決済がもっと簡略化されれば、きっともっと色んなお店で利用されていくと思うヨ!

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

へ~。じゃあ仮想通貨が今後世間を席巻するのは間違いないわね。やっぱり銀行とか政府って必要ないんじゃない?

カネット XXX(表情名入力)カネット

そんなことは無いヨ。今は仮想通貨を規制する動きも出てきているんダ

仮想通貨には今後規制の動きも?

経済界では仮想通貨の今後の動向について、かなり前向きな意見が多く見られるのに対して、国家やいわゆる共同体に近い立場の有識者からは、否定的な意見も挙がっています。

中でも仮想通貨が抱えるリスク面に関して、何らかの規制が必要だという意見が多いようです。これは国家の統制の枠外に位置する仮想通貨にとって、今後避けて通れないハードルなのかもしれません。

日本国内以外では特にEUや中国、そしてお隣の韓国などで規制強化の動きが高まっていますが、最近になって今までとは違った動きも見え始めてきたようです。

各国中央銀行は仮想通貨の規制を強化すべき!

仮想通貨に対してはEU諸国が警戒感を強めていますが、中でも各国中央銀行間の決済組織である「国際決済銀行(BIS)」は、仮想通貨の広がりに対して警鐘を鳴らしています。

国際決済銀行とはスイスのバーゼルに本部を置く国際機関で、現在60か国ほどの中央銀行が株主となり、国際間の金融システムの安定化を図っています。

その国際決済銀行の総支配人であるアグスティン・カルステンス氏は、「仮想通貨は詐欺的な資金集めだ」とまで言い切り、仮想通貨に対して強い警戒感を露わにしています。

「おそらく通貨として持続可能ではない。政策介入を行うべき強い論拠がある」「通貨になりすました民間のデジタルトークンは、(中央銀行に対する)信頼を失墜させてはならない」「仮想通貨はバブル、ポンジ・スキーム(詐欺的な資金集め)および環境破壊が混じったもので、仮想通貨が既存の金融インフラの「寄生虫」となるのを防ぐには、基準を満たした取引所や商品のみを、銀行や支払サービスからアクセスできるようにすべきだ」

引用元:https://jp.reuters.com/article/cryptocurrency-markets-bis-idJPKBN1FQ2G1

カルステンス氏の主張によると、仮想通貨が広がって各国の中央銀行の信頼が損なわれる前に、各国は何らかの政策介入を行うべきだということ。

ただし同氏は、対策を実施する具体的な時期については未だ明言していません。

「国際決済銀行としても多くの資源を仮想通貨に割いていく」とも述べています。

引用元:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-01/P0A4TA6S972801

また決済システムとフィンテックの分野で、サイバー攻撃に対するセキュリティ対策も強化すると述べており、仮想通貨の今後の動向にも一定の理解を示してはいるようです。

資金洗浄のリスクを規制するべき!

仮想通貨にはその性質上、マネーロンダリング(資金洗浄)に利用されやすいという犯罪面でのリスクがあります。

これは取引時の匿名性が高い上に、国家による規制が及ばないという点を逆に悪用されると、仮想通貨にとってデメリットにもなりかねないということです。

こうしたリスクに対して、欧州中央銀行(ECB)理事会のメンバーで、オーストリア中央銀行総裁のエワルド・ノボトニー氏は、仮想通貨に対してはEU全体で規制対象とすべきだという考えを示しました。

仮想通貨市場の規模を踏まえると、規制が必要かどうか、また必要な場合はどのような形の規制が必要になるのか、討議する必要性は当然増している。特に、資金洗浄を巡る規制がどの程度適用されるべきか討議する必要がある

引用元:https://jp.reuters.com/article/nowotony-idJPKBN1E5254

EUではドイツでの仮想通貨への風当たりの強さから、仮想通貨を扱う企業が隣のオーストリアに拠点を移すケースが見られるそうです。
ノボトニー氏の発言は、そうした自国の現状に対する危機感を表明したものとも言えるでしょう。

EUの政策執行機関である「欧州委員会(EC)」の会議でも、仮想通貨の犯罪面でのリスクについて繰り返し協議が行われています。

しかし現状では取引の監視は強化するものの、仮想通貨そのものへの規制は先送りとの意見が主流を占めているようです。

全世界が規制強化より正常化に取り組むべき!

実はお隣の韓国は、取引量で世界のトップ3に入るほどの仮想通貨大国です。韓国最大規模の取引所である「ビッサム(Bithumb)」は、日本のビットフライヤーと同等かそれ以上の取引量を誇っています。

またビットコインよりもアルトコインの取引の方が活発なのが、韓国の仮想通貨市場の大きな特徴です。

その韓国では一時仮想通貨に対する規制が強まる動きがあり、取引所による仮想通貨の取引を禁止する法案が、議会で準備されているというニュースまで伝えられました。

ところが韓国政府の仮想通貨に対する方針が、ここに来て大きく転換しつつあるようなのです。

自主規制の環境下で、仮想通貨ビジネスが正常化することを期待している。全世界が仮想通貨の枠組みを構築中であり、従って韓国政府は規制強化よりは正常化に向けて取り組んでいく

引用元:https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9576.php

こう語るのは韓国金融監督院のチェ・フンシク院長です。チェ氏の発言は、韓国政府が仮想通貨に対するこれまでの厳しい姿勢を改め、仮想通貨業界による自主規制に協力する方針に転換したものと受けとめられています。

現在世界各国で、仮想通貨に対する規制を強めるべきかどうかが議論されていますが、仮想通貨大国である韓国の新たな方針は、当然世界的な仮想通貨の今後の動向に、大きな影響を与えるものと思われます。

時代の流れは仮想通貨の広がりを規制することから、仮想通貨界全体のシステムを正常化する方向にシフトするのかもしれません。

カネット XXX(表情名入力)カネット

仮想通貨は今のところかなり自由なお金なんダ。だからこそきちんとした規制をしないと、犯罪に悪用される可能性が高いんだヨ

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

そういえば、闇サイトの支払い方法にビットコインが利用されていたってニュースを見たことがあるような……。そういうのを防ぐためにも、きちんとした法律で規制をすることが必要なんだね

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

言われてみれば、こんなに価格変動が激しいものが今の所通貨として利用できるかって聞かれたら微妙だものね……。仮想通貨が完全に世の中に普及するためには、この投資・投機以外に使いにくい点の改善も必要そうだわ

仮想通貨は本当に普及する?仮想通貨の現状から考える

大手マーケティングリサーチのマクロミルによると、全国から無作為抽出したモニターへのアンケートで、ビットコインについての認知度を調べたところ、およそ9割が「知っている」か「名前は聞いたことがある」と答えたそうです。

ただし実際に購入したことのある人の割合は、わずか5%に満たない数字。こうした現状を踏まえてみると、仮想通貨の認知度は上がっているものの、社会的に普及するにはまだ時間がかかりそうです。

しかし一方で仮想通貨への投資熱が上がっていることから、さまざまな業界で仮想通貨を活用する動きも加速しています。

仮想通貨の本格的な普及は、こうした業界主導で広がる可能性があります。

仮想通貨決済に対応している企業や店舗は増えている

現状で間違いなく言えることは、仮想通貨での決済に対応する業種や店舗は確実に増えているということです。

大手旅行代理店のH.I.S(エイチ・アイ・エス)は、ビットコインによる決済サービスを業界で初めて導入しました。

まずは首都圏にある店舗で、上限を200万円に設定して運用を開始しています。

業務提携したのは国内の仮想通貨取引所のビットフライヤーで、同取引所の加納裕三社長によれば、「国に帰属しない通貨であるBitcoinは旅行と親和性が高い」ということです。

確かに仮想通貨のメリットとしての、送金手数料の安さと処理スピードの速さは、国や地域を越えて展開する旅行業界にとって大きな戦力になるでしょう。

また実際に旅行する顧客側にとっても、利便性がかなりアップするはずです。

既に紹介しましたが、家電量販店のビックカメラも大手量販店として初めてビットコインでの決済をスタートしました。

今のところ決済額の上限は10万円で、それを超えた分は他の決済方法と併用することになります。

ビックカメラではこれでほぼ全ての決済方法が使えることになり、新たな顧客の取り込みにも強い期待感を寄せています。

特に海外からの旅行客の利用が多い同店では、仮想通貨の利用は今後かなりのスピードで定着するのではないでしょうか。

大手銀行も仮想通貨業界に進出

さらに仮想通貨にとって追い風になりそうなのが、業界への大手金融機関の新規参入です。三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)は、独自の仮想通貨を使った新たな取引所を開設する方針を発表しました。

MUFGはブロックチェーンを利用した新しい仮想通貨「MUFGコイン」を発行し、自らが開設した取引所を通すことで、安定的に決済や送金ができる仕組みを構築しているようです。

しかも取引所を自社で管理できるため、通貨の価格変動を最小限に抑えることも可能になるとのこと。

MUFGによると、1MUFGコイン=1円という価格設定を維持しながら、企業の決済など大口の送金処理をする場合、一般的な電子マネーなどの方法では「資金決済法」による制約がネックになるそうです。

しかしMUFGコインを仮想通貨として発行すれば、「資金決済法」による制約を受けることはなくなり、幅広い顧客を獲得できることになります。

ただしその場合既存の取引所を介すと価格の変動が避けられないことから、1MUFGコイン=1円という設定で安定させるため、独自の取引所の開設を決めたようです。

今後取引所開設に向けて、金融庁への登録申請をすることになりますが、MUFGによる仮想通貨業界への進出が成功すれば、他の金融機関による新規参入が加速することは間違いないでしょう。

さまざまな企業が仮想通貨に参入する可能性

仮想通貨業界に参入しているのは、量販店や金融機関だけではありません。

これも既に「LINE Pay」の決済システムについて紹介したLINEですが、今後本格的な金融事業に乗り出すため、「LINE Financial」という新会社を設立しました。

この新会社ではLINEのアプリ上で、仮想通貨取引やローン、保険などの金融サービスを一括して提供する予定です。

さらにブロックチェーンをベースにした、フィンテックのシステム開発にも力を注ぐことを表明。現在仮想通貨交換業者として、金融庁に登録申請をして審査中ということです。

フリーマケットアプリで業績を伸ばしている「メルカリ」も、仮想通貨交換業者として金融庁に登録申請を予定しているというニュースも報じられています。

メルカリは金融関連の新事業に参入するために、既に「メルペイ」という子会社を設立しており、同社の広報部も仮想通貨を使った新事業に対して、前向きな姿勢をコメントしています。

仮想通貨についてはまだ社会的なルールを整備している段階と認識している。ただ、メルペイでは新技術を取り入れ色々な可能性を検討したいので、申請しておこうと考えた。まずは簡単に使える環境づくりからと考えている

引用元:https://jp.techcrunch.com/2018/01/11/merpay-cryptocurrency/

当面はメルペイを通して、主要な仮想通貨をメルカリで利用できるようにするのが目的のようです。

しかし将来的には、国内で6000万以上のダウンロード数を誇るメルカリの基盤を活用して、仮想通貨を含めた新たな金融事業を展開する予定だということです。

このように通信関連の業界で仮想通貨の利用が広がれば、今後ますます仮想通貨での決済が増え、一層仮想通貨が身近なものになるのではないでしょうか。

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

へぇ、LINEやメルカリも仮想通貨に参入するんだ!完全普及とまではいかなくても、仮想通貨は今よりももっと存在感が大きくなりそうな気がするね!

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

少なくともLINEやメルカリユーザーの耳には入るだろうしね。今は仮想通貨に興味がないって人も、仮想通貨を始めるかもしれないわ

カネット XXX(表情名入力)カネット

そういう点では、仮想通貨の今後は『今よりは確実に拡大する』と言えるのかもネ!

仮想通貨は今後あらゆる分野で活用される可能性が高い

仮想通貨はインターネットを介した取引と、非常に親和性が高いと言われてきました。さらにスマートフォンの急速な普及も、仮想通貨の拡大を後押しする大きな要素の一つです。

現在仮想通貨は取引所を通じての投資が主な目的になっていますが、別な業種の企業が新たに業界に進出することで、決済手段の一つとしての普及が早まる可能性があります。

そうなると仮想通貨が実際的な価値を持つようになり、相場全体が押し上げられる可能性も出てきます。

仮想通貨の今後の可能性を考えてみると、今が仮想通貨に投資するチャンスなのかもしれません。