中国の仮想通貨市場の現状とは?これまでの動きと規制の影響を解説!

中国の仮想通貨市場の現状とは?これまでの動きと規制の影響を解説!

カネット XXX(表情名入力)カネット

今日は、中国の仮想通貨市場についてみていくヨ!実は、かつてビットコイン取引は中国を中心に行われていたんダ。

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

確かに中国発祥の仮想通貨とか取引所って結構聞くもんね!

カネット XXX(表情名入力)カネット

でも今、中国では仮想通貨の規制が強化されてイル。人民元建ての仮想通貨取引やICOが全面で禁止されているんダヨ。

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

そうなのね!かつて盛んに取引されていたのにどうしてなの?

カネット XXX(表情名入力)カネット

その辺についても詳しく見ていこうカ!

日本では、仮想通貨取引に参加する人が増えていますが、中国ではどのように取り扱われているのでしょうか。

かつては、ビットコイン取引は中国を中心に行われており、最盛期にはビットコイン取引の9割以上が中国の法定通貨、人民元建てで行われていました。

しかし、中国政府は国外への資本流出を防ぐために仮想通貨への規制を強化し、人民元建ての仮想通貨取引やICO(仮想通貨を使った資金調達)を禁止したのです。

ただし、仮想通貨取引が完全になくなったわけではなく、取引所を介さない直接取引などは行われています。

今回は中国の仮想通貨市場の現状、そして、これまでの動きやできごと、規制などについて詳しく解説します。

中国の仮想通貨市場の現状とは

まずは、中国の仮想通貨市場の現状について確認していきましょう。

ビットコイン取引の9割は中国で行われていた

かつては、多くの仮想通貨取引所が中国で誕生し、ビットコイン取引は中国を中心に行われていました。

最盛期には、ビットコイン取引の9割以上が中国の法定通貨である、人民元で行われていたのです。

ビットコインが中国で広まったのは、自国や人民元を信頼していない富裕層が、資産を国外に移したいと考えていたからです。

中国では、不動産バブルの崩壊によって、巨額の不良債権が発生するのではないかと懸念されていることもあり、自国の通貨に不信感を持つ富裕層が多くいます。

しかし、銀行経由の外貨両替や送金は、中国政府によって規制されているため、国外に資産を移すのは簡単ではありません。

そこで注目されたのが、ビットコインです。人民元でビットコインを購入すれば、簡単に国外に送金できるメリットがあったのです。

現在は人民元建ての仮想通貨取引やICOは禁止されている

現在は、人民元建ての仮想通貨取引ICO(仮想通貨を使った資金調達)は禁止されています。

中国が仮想通貨取引への規制を強化するのは、資本流出を防ぐためです。

この規制強化により、中国の仮想通貨取引所は閉鎖に追い込まれ、人民元建ての取引はゼロになりました。

現在、中国の投資家が仮想通貨取引を行うには、海外取引所を利用する必要があります。しかし、これも簡単ではありません。

ただし、中国で仮想通貨取引が完全になくなったわけではなく、取引所を介さない直接取引(OTC取引)などは行われています。

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

もともと9割が中国で行われていたビットコインの取引が、今では禁止されているなんて…。投資家にとっては痛いところなんじゃないかしら。

カネット XXX(表情名入力)カネット

そうダネ。だから、中国で仮想通貨取引を行うには海外取引所で人民元以外を使うしかないことにナル。

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

日本に置き換えて考えると、それもちょっと現実的じゃないかもね…。

カネット XXX(表情名入力)カネット

これらの規制は段階的に行なわれてきているンダ。順番に見ていこウ。

これまでの動きやできごと

次に、仮想通貨に関する、中国のこれまでの動きやできごとについてお伝えします。

金融機関のビットコインの取り扱い禁止

中国が初めて仮想通貨の規制を行ったのは2013年12月。金融機関のビットコインの取り扱いを禁止しました。

当時はビットコイン取引が増えてきていましたが、取り扱い禁止の影響を受けて、ビットコインの価格が急落しました。

ビットコインを使ったマネーロンダリング(資金洗浄)への対策もありましたが、資本流出を防ぐのが第一の目的だったのです。

当時、ビットコイン価格が上昇し、仮想通貨取引が増えていたことも、中国政府に危機感を与えたと考えられます。

人民元建て仮想通貨取引とICOを禁止

2017年9月には、国内での人民元建て仮想通貨取引とICOを全面的に禁止しました。

この結果、国内の仮想通貨取引所は閉鎖に追い込まれます。

上図はビットコインのチャートですが、中国の規制を受けて、2017年9月に価格が急落していることがわかります。

しかし、中国での仮想通貨取引が完全になくなったわけではありません。

取引所を介さない直接取引や、政府に監視されにくい仮想通貨を利用して、取引に参加する中国の投資家は多くいるのです。

マイニングに対する規制導入

2018年1月に、中国政府は仮想通貨のマイニング(取引データの承認)に対する規制も導入しました。

かつては、ビットコインマイニングの約8割は中国で行われていたのです。

マイニングは大量の電気を消費するため、電気代や土地代が安い地域で行われており、税制優遇もありました。

しかし、事業者に対して撤退指示を出し、税制優遇の取りやめ、電力消費量の制限などを実施して、実質的に閉鎖に追い込んだのです。

ビットコインのマイナー(マイニングを行う事業者)への報酬は、ビットコインで支払われます。

ビットコインは国内の経済や金融のために使われず、中国にはメリットがなかったことから、マイニングへの規制を導入しました。

ただし、仮想通貨価格への影響は限定的で、マイニング業者は他国へ拠点を移すなどの対応をしています。

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

取引、ICOに次いで、マイニングまで規制されているのね。

カネット XXX(表情名入力)カネット

マイニングには膨大な電気代がかかル。比較的電気代の安い中国はマイニングの面でも主戦場だったんだケド、マイニング事業は実質的な閉鎖に追い込まれることにナッタ。

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

中国でここまで規制されるのはどんな原因があるのかしら?

中国が仮想通貨への規制を強化する理由

中国政府は、なぜ仮想通貨への規制を強化するのでしょうか。ここでは、中国が仮想通貨への規制を強化する理由についてお伝えします。

資本流出防止

中国が仮想通貨の規制を強化する最大の理由は、資本流出を防ぐことです。

中国でビットコイン取引が広まったのは、人民元とビットコインを交換し、簡単に国外へ資産を移せるからです。

中国では、銀行経由の外貨両替や送金が規制されており、個人が国外に資産を移すのは難しいため、ビットコインが注目されました。

しかし、仮想通貨を野放しにすれば、人民元建ての仮想通貨取引が増え続け、資本が国外に流出するかもしれないと中国政府は懸念したのです。

仮想通貨取引が増えつづけ、人民元が国外に流出すれば人民元の価値は下がり、国民の人民元への信頼を失います。経済や金融への悪影響も考えられるでしょう。

そこで、資本流出を防止するために、人民元建ての仮想通貨取引やICOを禁止するなど、仮想通貨への規制を強化したのです。

規制を強化しても、いまだに仮想通貨取引が残っていることから、今後も更なる規制強化があるかもしれません。

汚染防止

仮想通貨のマイニングへの規制を導入した背景には、汚染防止もあります。

中国の習近平国家主席は、2020年までに手掛ける重要課題のひとつに、汚染防止を掲げています。

仮想通貨のマイニングには大量の電力が必要ですが、中国の発電は石炭火力が多いので、二酸化炭素やPM2.5が大量に排出されます。

規制前までは、ビットコインマイニングの約8割が中国で行われていましたが、電力消費による環境への悪影響を懸念したのです。

また、マイナーへの報酬は仮想通貨で支払われるので、中国で利用されることはなく、国外に流出してしまいます。

マイニングは事業として考えたときに、メリットよりもデメリットのほうが大きいと判断し、規制を導入したのです。

カネット XXX(表情名入力)カネット

中国の仮想通貨に関する規制の主な原因は資本の流出と汚染防止ダネ。特に大量の電力を消費するマイニングは地球環境に悪影響と言われているカラ。

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

中国の発電方法も影響しているんだね。そう考えると確かにデメリットも大きいよね…。

規制強化後の仮想通貨取引

中国で仮想通貨への規制が強化された後、仮想通貨取引はどのように変化したのでしょうか。続いて、規制強化後の仮想通貨取引についてお伝えします。

国内の大型取引所は海外展開へ

先ほども触れたように、2017年9月に、中国政府は国内の人民元建ての仮想通貨取引やICOを全面的に禁止しました。

中国国内での取引に依存していた取引所は大打撃を受け、HuobiOKcoinなど、一部の大型取引所は海外展開へ事業を転換します。

中国最大の取引所だったHuobiとOKcoinは、それぞれHuobi Pro、OKExという取引プラットフォームを提供し、仮想通貨ペアのみを扱っています。

直接取引は行われている

規制強化により、中国国内の仮想通貨取引所は閉鎖されましたが、買い手と売り手の直接取引(OTC取引)は行われています。

たとえば、中国最大の取引所だったHuobiは、OTC取引のプラットフォーム(上図)を提供しています。

Huobiが行うのは、仮想通貨の入出金口座の提供や取引情報、広告などの公開のみです。

取引や決済はすべてユーザー同士に任せており、手数料もありません。人民元建ての取引はなく、取引できるのは仮想通貨同士の通貨ペアだけです。

テザー(Tether)が規制の抜け道として使われている

テザー(Tether:単位はUSDT)は、中国の投資家に人気がある仮想通貨で、レートが米ドルに固定されている(1米ドル=1テザー)のが特徴です。

仮想通貨取引への規制が強化されている中国において、テザーは規制の抜け道として使われています。

レートが固定されているので、投機性が小さく、中国政府からの監視を逃れやすいのです。

上図はテザーのチャートですが、中国で規制が強化された2017年9月以降、急激に時価総額が増えているのがわかります。

しかし、2018年に入ってから、テザー社が裏付けとなるドル資産を持っていないとの疑惑が浮上しています。

テザーはレートが米ドルに固定されているので、投資家から換金要請があれば、同額のドルを送付しなければなりません。

しかし、テザー社が保有する米ドルが不足していると、換金要請に応えられないため、問題になっているのです。

現在、米商品先物取引委員会(CFTC)が調査をしており、不正が明らかになれば、仮想通貨の暴落を招く恐れもあります。

※参考:中国の人気仮想通貨が落とす影 ビットコインに下落リスク

検討されている新たな規制

中国では、仮想通貨取引への更なる規制が検討されています。ここでは、中国で検討されている新たな規制について確認していきましょう。

仮想通貨の全面禁止

中国人民銀行(中国の中央銀行)が、あらゆる種類の仮想通貨に対して新たな取り締まりを実施すると発表したとの報道が出ています。

つまり、中国ではすべての仮想通貨取引ができなくなる可能性があるのです。

今回の報道から、中国政府による仮想通貨への規制は、今後ますます強化されることが予想されます。

※参考:中国人民銀行、仮想通貨に対する新たな取り締まりを実施すると発表

中国人民銀行が仮想通貨の研究開発へ

中国人民銀行が、仮想通貨を全面禁止にする一方で、自ら仮想通貨の研究開発を進めるという報道も出ています。

どのような仮想通貨を研究、開発するかは明らかになっていません。

ビットコインをはじめとする仮想通貨は、ブロックチェーン技術を使い、中央管理者がいなくても機能する、民主的な運営を目指しています。

しかし、中国が資本流出を防ぐために規制を強化している現状を考えると、中国が開発する仮想通貨は中央集権的な仕組みになるかもしれません。

※参考:中国が中央集権型の仮想通貨開発へ、非公認コインを人民元から保護

仮想通貨市場に与える影響は?

最後に、中国の仮想通貨取引への規制強化が、仮想通貨市場にどのような影響を与えるのかについて確認していきましょう。

市場に与える影響は限定的

中国の規制強化は、間違いなく仮想通貨市場に影響を与えるでしょう。

金融機関のビットコイン取り扱い禁止や、人民元建て仮想通貨取引とICOを禁止したときも、仮想通貨の価格は一時的に下落しました。

しかし、その後は上昇に転じており、中国の規制強化は市場も織り込み済です。

中国が単独で規制を強化しても、中国の投資家は抜け道を探して仮想通貨取引を続けています。

そのため、仮想通貨市場全体に与える影響は限定的だと考えられます。

他国の動きによっては市場縮小の可能性あり

ただし、他国の動きによっては、仮想通貨市場全体に大きな影響を与え、市場が縮小する可能性もあります。

たとえば、中国の規制強化に他国も続き、中国と共同で規制強化、仮想通貨取引禁止などを宣言するようなことがあれば、大きな影響が出るはずです。

今のところは、そのような動きは見られませんが、可能性はゼロではありません。

いずれにせよ、中国の今後の動向を注視する必要があるでしょう。

カネット XXX(表情名入力)カネット

中国の仮想通貨市場は、数年で大きく変動してイル。もちろん、規制や取引所の閉鎖は日本での仮想通貨の値動きに大きく影響するから、別の国の問題だと軽視はできないンダ。

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

中国は人口も日本とは比べ物にならないくらい多いから、取引量も大きくなりそうだし、今後の規制によってたくさんの仮想通貨が取引される可能性もあるわ。今後の動向は要チェックね!

中国の仮想通貨取引への規制強化について理解を深めよう!

中国では、国外への資本流出を防ぐために、仮想通貨取引への規制が強化されており、今後もその傾向は続くでしょう。

中国中央銀行があらゆる種類の仮想通貨取引を禁止するとの報道も出ていますが、実現しても、仮想通貨市場全体に与える影響は限定的だと考えられます。

しかし、一時的には仮想通貨価格に影響を与える可能性があり、他国の動きによっては市場全体が縮小するかもしれません。

仮想通貨投資で利益を出すためにも、中国の仮想通貨取引への規制強化について理解を深めましょう。