仮想通貨取引所は金融庁の認可が必要?認可されていない取引所は危険?

仮想通貨取引所は金融庁の認可が必要?認可されていない取引所は危険?

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

取引所のことを調べていると、金融庁認可がどうとか書いてることが多いよね。どの取引所も金融庁認可なら安心だよね~

カネット XXX(表情名入力)カネット

どの取引所、っていうのは間違いだヨ。仮想通貨取引所には、金融庁に認可されている取引所と、されていない取引所があるんダ

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

えっ!認可されていないところって……非合法でやってる取引所ってこと?怪しいなぁ~!

カネット XXX(表情名入力)カネット

じゃあ今回は、取引所の認可制度と、非認可の取引所の話をしようカ!取引所選びに大きく関わってくる知識だから、ちゃんと覚えてネ!

利用者保護やマネー・ロンダリング対策の観点から、国は2017年4月に資金決済法を改正し、仮想通貨に関する新しい制度を導入しました。

これにより、仮想通貨取引所は仮想通貨交換業を行う事業者として、金融庁・財務局の登録を受けることが義務付けられたのです。

仮想通貨の購入に関する不審な勧誘が増えており、詐欺などのトラブルから資産を守るためには、安心して利用できる仮想通貨取引所を選ぶ必要があります。

そのため、金融庁の認可を受けているかどうかは、利用する仮想通貨取引所を選ぶ基準の一つになるのです。

今回は、仮想通貨取引所の登録制度、そして、認可されていない取引所を使うリスクなどについても詳しく説明します。

仮想通貨取引所は金融庁の認可が必要?

資金決済法の改正により、仮想通貨取引所は金融庁の認可が必要になりました。まずは、改正資金決済法や認可が必要な理由、登録された取引所の義務などについて確認していきましょう。

資金決済法の改正で取引所の登録制が導入

2017年4月に資金決済法が改正され、仮想通貨に関する新しい制度が開始されました。仮想通貨取引所を運営している事業者は、「仮想通貨交換業」として、資金決済法上の規制対象になったのです。

資金決済法において、仮想通貨交換業とは、「仮想通貨と法定通貨または仮想通貨同士の交換(交換の媒介、取次等を含みます。)」や「交換に際して利用者の金銭・仮想通貨を管理する業務」をいいます。

引用元:「仮想通貨」を利用する前に知ってほしいこと。

そのため、金融庁・財務局の認可を受けた事業者のみが、日本国内で仮想通貨取引所を運営できるように制度が変わりました。

金融庁の認可を受けるためには、資本金の額や利用者保護の体制、マネー・ロンダリング対策などの基準を満たしているかどうか、国からの審査を受ける必要があるのです。

金融庁の認可が必要な理由

仮想通貨取引所を運営するにあたり、金融庁の認可が必要な主な理由は以下の通りです。

  • 国際的な要請
  • 仮想通貨取引所の破綻防止
  • 利用者保護
  • マネー・ロンダリング対策

ビットコインをはじめとする仮想通貨の世界的な普及・拡大を受けて、取引所の環境整備が国際的な課題になっているのです。

また、2014年のマウントゴックス事件(不正アクセスにより顧客の75万ビットコインと28億円を消失して取引所が破綻)を受け、仮想通貨取引所の破綻防止も理由のひとつです。

さらに、不審な勧誘や詐欺、不正アクセスなどから個人資産を守る利用者保護や、犯罪の温床になっているマネー・ロンダリング対策の観点からも、登録制が必要なのです。つまり、利用者が安心して取引できる環境整備が、登録制導入の目的だと言えます。

金融庁の認可の審査内容

仮想通貨取引所を運営する事業者に対して、金融庁が仮想通貨交換業の登録を認可するための審査内容としては、以下のようなものがあります。

  • 利用者保護措置
  • 利用者の資産の分別管理
  • システムリスク管理

利用者保護措置は、利用者に対する説明や情報提供が主な内容で、仮想通貨の特徴である「法定通貨ではないこと」「価格変動による損失リスク」を、利用者に説明する体制が整っているかを審査されるのです。

利用者の資産の分別管理は、利用者が取引所に預け入れた資産(法定通貨や仮想通貨)の管理体制や、運営会社の資金と分けて管理できる体制があるかが審査内容。

そして、仮想通貨取引所はインターネット上で運営されるため、システムリスクが経営に重大な影響を与え、利用者の不利益にもつながることから、システムリスク管理態勢に問題がないかも審査されます。

他にも、株式会社で資本金の額が1,000万円以上であること、純資産がマイナスでないことなどの条件もあります。

登録された仮想通貨取引所の義務

登録された仮想通貨取引所には、以下のような義務が課されます。

  • 利用者への適切な情報提供
  • 利用者財産の分別管理
  • 取引時確認の実施

取り扱う仮想通貨の名称や仕組み、法定通貨ではなく、価格変動リスクがある仮想通貨の特性、手数料などの契約内容を、利用者に情報提供する義務があるのです。

また、利用者から預かった資産と、事業者の資産を明確に区分して管理することも義務付けられており、「bitFlyer」や「Coincheck」などのページでは、コールドウォレットと呼ばれるインターネットから隔離されたウォレットで保管していることが明記されています。

さらに、不正アクセスやマネー・ロンダリングを防ぐために、口座開設時や200万円超の仮想通貨の交換・現金取引時には、運転免許証などの身分証明書の確認も義務付けられているのです。

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

仮想通貨人口が増えてきたから、国としても消費者保護のために動いているのね

カネット XXX(表情名入力)カネット

それもあるけど、国としては脱税やマネー・ロンダリング対策が大きいんじゃないカナ。仮想通貨はどこの誰が大量のお金を動かしたのか把握しづらいからネ。日本円を出金できる場所を規制すれば、マネー・ロンダリング対策にもなるでショ

認可されている主な取引所

次に、どんな取引所が金融庁に認可されているのか、そして、みなし仮想通貨交換業者についても確認していきましょう。

認可されている主な取引所一覧

金融庁に認可されている仮想通貨交換業者は、2018年4月1日現在で16業者となっています。主な登録業者は以下の通りです。

● 株式会社bitFlyer
● テックビューロ株式会社(Zaif)
● ビットバンク株式会社
● GMOコイン株式会社
● 株式会社ビットポイントジャパン
● SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
● 株式会社DMM Bitcoin

金融庁に認可されている取引所は、審査を受けて登録されているので安心感があります。

しかし、「あくまでも事業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したに過ぎない」という注意書きもあり、仮想通貨の取引で何か問題があっても金融庁が保証してくれるわけではありません。

認可されている仮想通貨取引所であっても、取引自体は自己責任であることを理解しておきましょう。

みなし仮想通貨交換業者とは

資金決済に関する法律の一部改正に伴う経過措置により、平成29年4月1日より前に、現に仮想通貨交換業を行っていた者は、平成29年4月1日から起算して6月間に登録の申請をした場合は、その期間を経過した後も、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間、当該仮想通貨交換業を行うことができるとされています。

引用元:仮想通貨交換業者登録一覧

先ほど紹介した登録業者の中に、コインチェック株式会社(Coincheck)が含まれていませんでした。Coincheckは、2017年9月13日に仮想通貨交換業者登録に申請書を提出しているものの、まだ審査中で、正式に認可されていない取引所なのです。

しかし、上記「資金決済に関する法律の一部改正に伴う経過措置」があるため、Coincheckは「みなし仮想通貨交換業者」に該当し、審査結果が判明するまでは問題なく運営できるのです。

Coincheckの認可が遅れている理由は、匿名通貨を扱っているからと言われていますが、実際のところは定かではありません。2段階認証やコールドウォレットによる資金管理など、セキュリティ体制に力を入れている取引所ですが、実際に取引するかは自己責任で判断する必要があります。

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

コインチェックって、あのネムの流出を起こした取引所だよね?大きい取引所なのに金融庁に認可されていなかったんだね……

カネット XXX(表情名入力)カネット

営業再開に向けて頑張ってるみたいだケド、2018年4月1日時点では、まだ本格的な再開は未定のままだヨ

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

登録されない理由は、金融庁とコインチェックにしか分からないってことかぁ。運営再開するつもりはあるみたいだし、今後に期待だね

認可されていない取引所を使っても問題ない?

ここまで、仮想通貨取引所の登録制の導入や、認可されている主な取引所について確認できましたが、認可されてない取引所を使っても問題ないのでしょうか。次に、認可されてない取引所を使うリスクについてお伝えします。

認可されている取引所を使う

ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を取引するときは、できるだけ金融庁に認可されている取引所を利用するようにしましょう。

なぜなら、許可なく仮想通貨を扱うことは違法であり、金融庁に認可されていない取引所が法定通貨と仮想通貨を交換することは禁止されているからです。

金融庁が違法な取引を把握すれば業務停止命令が出され、その取引所では取引ができなくなる可能性があります。

また、認可されてないということは、運営体制が整っていない可能性が高く、預けている法定通貨や仮想通貨が引き出せなくなる恐れもあるのです。

「他の取引所では扱っていない通貨が購入できる」などの魅力はあるかもしれませんが、資産を失うリスクを考えると、認可されている取引所を利用するほうが安心です。

無名の取引所は避ける

また、仮想通貨を取引するときは、新しくできた無名の取引所は避けたほうがよいでしょう。「主要な取引所では扱っていない仮想通貨が購入できる」と謳う取引所は、仮想通貨詐欺である可能性が高く、トラブルに巻き込まれてしまう恐れがあります。

国が資金決済法を改正し、取引所の登録制を導入した目的のひとつは、投資詐欺を防ぐことにあるのです。

「bitFlyer」「Zaif」など、多くの人が利用する取引所を選ぶほうが、投資詐欺にあうリスクは低く、安心して取引できるでしょう。

カネット XXX(表情名入力)カネット

ようは、知名度が高くて金融庁に認可されている取引所が安心・安全ってことだネ

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

金融庁に認可されない取引所は違法になるって考えると、やっぱり認可されているところの方が安心よね~

海外の取引所の扱いはどうなる?

最近では、海外の取引所で仮想通貨の取引を行う人も増えています。ここでは、海外の取引所の扱いについて確認していきましょう。

海外の取引所は規制の対象外

日本の主要取引所では扱われていない、多くの種類の通貨が購入できることから、海外の仮想通貨取引所を利用する人が増えています。利用すること自体は問題ありませんが、海外の取引所は改正資金決済法の規制対象外になるので注意が必要です。

たとえば、海外の仮想通貨取引所はBinanceやBITTREXなどが人気ですが、金融庁が認可した取引所ではないため、利用者保護や資産の分割管理、システムリスク管理がどの程度行われているか判断するのが難しいのです。

手数料や取扱通貨の多さなど、利用するメリットはありますが、トラブルが起こる可能性もあるので注意が必要です。

海外の取引所から仮想通貨取引の勧誘を受けたら

もし、海外の取引所から仮想通貨取引の勧誘を受けた場合は、まず金融庁の認可を受けているかを確認するようにしましょう。日本で登録されていない海外の取引所が、日本在住の人に勧誘を行うことは禁止されているのです。

金融庁では、「認可を受けていない事業者から勧誘を受けた場合は、金融庁・財務局までお知らせください」と注意喚起しています。もし勧誘を受けた場合は、安易に誘いに乗らないようにしましょう。

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

海外取引所からの勧誘が禁止されている、って言われても、海外の取引所は日本の法律の対象外だよね?それに何をもってして勧誘ってなるのかいまいちピンとこないなぁ

カネット XXX(表情名入力)カネット

その通リ。2017年に仮想通貨の法律が改定されたケド、それでもまだまだあやふやなところが多いんダ

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

海外取引所を使ってる日本人が、ブログやSNSで海外取引所をオススメするのはどうなのかしら。間接的に海外取引所の勧誘にはなるわよね?

カネット XXX(表情名入力)カネット

それも曖昧なんだよネ……。今のところは特に規制されてないけど、今後は海外取引所の紹介も法律で禁止される……カモ……?

仮想通貨は金融庁の認可を受けた仮想通貨取引所で取引しよう!

資金決済法の改正により、利用者保護やマネー・ロンダリング対策などの観点から、仮想通貨取引所の登録制が導入されました。認可を受けた仮想通貨取引所は、利用者への情報提供や預かり資産の分別管理、取引時確認などが義務付けられているため、安心して取引できるのです。

また、無名な取引所は仮想通貨詐欺の可能性が高いこと、そして、海外の取引所は規制の対象外であることも理解しておく必要があります。そのため、仮想通貨を取引するなら、できるだけ金融庁の認可をうけた取引所を選ぶとよいでしょう。