仮想通貨取引の利益計算はとっても簡単！税金の計算方法も詳しく解説

2017年12月1日に国税庁は、仮想通貨で得た利益は雑所得として課税対象になると正式に発表しました。

そのため、1月1日から12月31日までの1年間で仮想通貨の利益額が20万以上になった人は、翌年2月16日から3月15日までの1ヶ月間に確定申告を行い、定められた税金を収める必要があります。

そこで知っておきたいのが、仮想通貨の利益計算方法です。

今回は正しい計算方法はもちろん、どのタイミングで仮想通貨の利益は発生するの？という基礎知識から、いくら税金がかかるのか？までを詳しく説明していきます。

仮想通貨で利益が発生するケース

利益計算方法の前に、まず覚えておきたいのが仮想通貨の利益が発生するタイミングです。

仮想通貨で利益が発生するタイミングは次の４つです。

・仮想通貨を円（法定通貨）に替えたとき
・仮想通貨で他の仮想通貨を購入したとき
・仮想通貨で決済を行ったとき
・マイニングで仮想通貨を得たとき

ビットコインを例に、それぞれを詳しく確認していきましょう。

仮想通貨を円に替えたとき（売却益）

50万円で購入したビットコインを100万円で売った場合、50万円が利益になります。

これは最も単純なケースのため、計算もややこしくありません。

ひとつ注意しておく点は、「含み益」は利益とみなされないことです。「含み益」とは、保有しているビットコインが値上がりし、もし売却すれば利益がある状態のこと。しかし、実際に売却しなければ利益が発生したことにはなりません。

仮想通貨で他の仮想通貨を購入したとき

50万円で購入したビットコインが100万円に値上がりしたときに、イーサリアム（他の仮想通貨）を50万円分購入した場合にも50万円の利益が発生したとみなされます。

先ほどのケースで考えると、円に替えていないため利益にならないのでは？と認識してしまいがちです。しかし今回のように、ビットコインの利益をそのまま他の仮想通貨の購入に費やしてしまった時点で、利益が発生したとみなされるのです。

仮想通貨で決済を行ったとき

ビットコインで商品の購入などを行ったときにも、利益が発生したとみなされる場合があります。

50万円で購入したビットコインが100万円に値上がりしたときに、そのビットコインで100万円の商品を購入すると、値上がりした50万円分が利益としてみなさてしまうのです。

マイニングで仮想通貨を得たとき

マイニングによりビットコインを取得した場合、その時点での時価が収入としてみなされます。ただし利益とみなされるのは、その収入からマイニングにかかった必要経費（PCなどの設備、電気代など）を差し引いた金額です。

仮想通貨の利益が発生するタイミングがわかったところで、次は具体的な計算方法を確認していきましょう。

仮想通貨の利益（所得）の計算方法

株やFXの特定口座では、年間取引報告書が証券会社から送られてくるため、利益計算はさほど難しくありません。しかし、仮想通貨の取引所にはそのようなサービスがないため、自分で取引の損益を計算する必要があります。

仮想通貨の利益計算方法は、「移動平均法」と「総平均法」の2種類があります。それぞれを詳しく確認していきましょう。

移動平均法の計算方法

移動平均法は仮想通貨購入のたびに、そのときの購入価格と、これまで購入した仮想通貨の購入価格の平均を算出し、売却価格からその平均購入価格を差し引いて利益を計算する方法です。

例）
①2月1日　1BTCを100万円で購入
②3月5日　1BTCを150万円で追加購入（平均購入単価125万円）
③4月2日　保有してる2BTCのうち1BTCを200万円で売却

この取引の場合①と②の平均値の125万円が購入価格となるので、200万円-125万円=75万円が利益となります。

ここまでなら、まだ計算は簡単ですが、3回以上の取引が続くと少し複雑になります。

④5月1日　1BTCを250万円で追加購入　保有合計2BTC（購入単価125万円と250万円の平均単価187.5万円）
この時点で平均購入単価が②の125万円から187.5万円に変化

⑤6月5日　保有していた2BTCを200万円で売却
200万円-187.5万円=12.5万円×2=25万円
③で売却した分の75万円と⑤で売却した分の25万円の合計100万円がこの取引での利益となります。

以上のように、移動平均法では取引の度に平均購入価格を計算しなくてはなりません。年に何十回と取引を行う人には計算が非常に困難になります。

総平均法の計算方法

総平均法は、１年間で購入した仮想通貨の合計価格を元に利益計算を行います。1年間の合計売却価格から、1年間の購入価格を差し引くだけなので計算が簡単です。

上記と同じケースで計算してみましょう。総平均法では、まず購入価格の合計を計算します。

①100万円+②150万円+③250万円=500万円

次に売却価格の合計を計算します。

③200万円+④200万円=400万円

そして、購入価格の合計から売却価格を差し引くと

500万円-400万円=100万円

100万円がこの取引で得た利益になります。

全く同じ取引内容であっても、これだけ計算方法に違いがあるのです。

総平均法は計算が断然ラク！移動平均法にメリットはあるの？

2つの計算方法を比べると、取引回数が増えても１年間の合計で単純計算できる総平均法が楽なことは一目瞭然。しかし、移動平均法にもメリットがあります。

価格の変動が大きい仮想通貨の取引で利益を出すには、自分の状況を常に把握しておく必要があります。移動平均法は、取引の度に購入単価を計算するので、自分の状況をリアルタイムで正確に把握できるのです。

反対に総平均法は、取引の度に計算をしないため、リアルタイムで自分の状況が把握できません。年末になってからしか正確な利益や損益がわからないというデメリットがあります。

手間はかかるけれど、損益を正確に把握したいという人は移動平均法。取引の度に計算するのが面倒という人は、総平均法を選ぶのがオススメです。

なお一度選んだ計算方法は来年以降も変更できないため、ずっと同じ方法で利益を計算しなくてはなりません。移動平均法と総平均法のメリット・デメリットをよく考えて、自分に合った方法を慎重に選びましょう。

経費を差し引いた利益計算

仮想通貨の取引では、売買手数料や銀行への振込手数料などがかかります。これらの費用は、仮想通貨取引の必要経費として認められるため、利益から差し引くことができるのです。

つまり、先ほど計算して出した金額から、必要経費を差し引いたものが、本当の利益とります。利益額が少なくなれば、納税額を抑えることがでるので、経費を細かに計算しておくことが重要です。

また売買手数料や振込手数料以外にも、次の費用が必要経費として認められることがあります。

• 仮想通貨の勉強をするための書籍・セミナー費用
• 取引時に利用するパソコンやスマートフォンの通信費
• 確定申告を依頼する税理士費用

これらが経費になると考えたことがないという人も多いですよね。今後は確認しておきましょう。ただし、経費として計上するには領収書などが必要となるので注意してください。

仮想通貨の利益にかかる税金はどれくらい？

ここまでの説明を参考にしてもらえれば、仮想通貨で得た利益を正確に計算できるはずです。ただここで気になるのが、仮想通貨の利益にはいくら税金がかかるの？ということでしょう。

ここからは、仮想通貨の利益にはどのように税金がかかるのかを確認していきます。

仮想通貨の利益は雑所得

仮想通貨の利益は「雑所得」に区分されます。

「雑所得」とは、所得税法上の課税区分の一つで、事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、山林所得や退職所得のいずれにも該当しない所得のことです。

雑所得は他の所得と合算して税金を計算する「総合課税」となります。つまり、仮想通貨の利益は、仕事で得た給料などと合計した金額に税金がかるのです。

日本は累進課税のため、給与などの収入と仮想通貨取引の利益の合計が大きいほど納税額も高くなります。

具体的な税率と控除額は次のとおりです。

所得税の速算表

上記にプラスして住民税10％が加算されるため、所得税と住民税の合計で15～55%の税金がかかることになります。

仮想通貨の取引は大きな利益を生むこともありますが、利益が大きくなるほど税金も多く納める必要があることを理解しておきましょう。

ただし、仮想通貨で得た利益が20万円以下であれば、確定申告の必要はありません。税金も課せられることなく、そのままの金額を自分の利益として受け取ることができます。

仮想通貨の利益計算はとても大切

仮想通貨で得た利益は、雑所得とみなされ課税の対象となります。そのため、正しく取引の損益を把握しなくてはなりません。

ここで説明をした、仮想通貨の利益が発生するタイミングや正しい計算方法を参考にすれば、自分が仮想通貨取引でいくら利益を得ているかが把握できるでしょう。そして、支払いが必要な税金の額もわかるはずです。

仮想通貨の利益計算方法を正しく知り、納税額を理解した上で取引を行いましょう。