仮想通貨のロックアップとは?仕組みと価格への影響を徹底解説!

仮想通貨のロックアップとは?仕組みと価格への影響を徹底解説!

カネット XXX(表情名入力)カネット

今日は「ロックアップ」について説明するヨ!ロックアップって言葉は聞いたことアル?

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

確か、株式とかで株の大幅下落を防ぐために規制をかけることよね?仮想通貨にもそれがあるの?

カネット XXX(表情名入力)カネット

そウ!仮想通貨の市場でも、不正な価格操作を防ぐためにロックアップを実施しているんだヨ!

もしも仮想通貨市場で、通貨そのものを発行・管理する側が、手持ちの通貨を一気に売りに出したらどうなるでしょうか?

急激な供給過剰に陥ったその仮想通貨は、間違いなく大暴落を起こすでしょう。場合によっては意図的に手持ちの通貨を放出することで、価格操作も可能になってしまいます。

ではなぜ仮想通貨市場では、そうした行為が全く行われずに済んでいるのでしょうか。ここでクローズアップされるのが「ロックアップ」という言葉です。

ロックアップは、株式市場で以前から耳にする用語でしたが、最近では仮想通貨市場でも使われるようになりました。

一体何のためにどのような仕組みで行われるのか、事例を交えながら確認していきます。

仮想通貨だけじゃない!株式市場でも重要なロックアップ

「ロックアップ」は株式業界で使われてきた言葉で、本来は株式公開時の株価下落を防ぐ仕組みのことです。

これは「IPO(Initial Public Offering:新規公開株式)」と呼ばれる取引開始時に、一種の取引規制として設けられた仕組みで、一定期間が経過すると解除されます。

IPOとは?

IPOとは、ある会社が自社の株式を新たに証券取引所に上場して、すべての投資家がその株式の取引に参加できるようにすることです。同時に投資家がその株式を事前に購入できる制度でもあります。

仮想通貨で行われる「ICO(Initial Coin Offering:新規仮想通貨公開)」は、このIPOをもじって名付けられました。

ただし仮想通貨でのICOは、基本的に誰でも参加できるのに対して、株式のIPOは証券会社に申し込みをして抽選の結果当選しないと参加できません。

当選した場合該当の株式を購入でき、株式が上場された時点でそれを売買することができます。

株式市場でのロックアップ

新たに上場する会社の株式は、IPOが行われる前にも、その会社の大株主や役員などが、ある程度まとめて購入している場合がほとんどです。新規上場の時にはこうした大口の株主が、ロックアップの対象になるのです。

通常は新規上場すると、その会社の新規株式は値上がりします。この時に大口の株主が手持ちの株を一気に売却すると、その株主は大儲けできますが株式の需給バランスは大きく崩れます。

完全に供給過剰になったその株式は、大幅に値を下げてしまうでしょう。これでは投資の平等性や健全性は保たれません。

そこでIPO以前から株式を所有している株主に対しては、新規上場以後一定期間は株式の売却ができないように規制がかけられます。これがロックアップです。

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

ふむふむ。確かに、大量に株を持っている人が一度に売っちゃえば、相場がめちゃくちゃになりかねないもんね。

カネット XXX(表情名入力)カネット

仮想通貨は株よりもさらに価格変動が大きいカラネ。悪いニュースなんかでもあっという間に下落する傾向があるから、きっちり管理すべきという考えでロックアップが行われるンダ。

仮想通貨市場でのロックアップ

仮想通貨市場で過去に行われたロックアップは、まだそれほど多くはありません。目的は株式投資と同じく、市場の需給バランスの維持と、仮想通貨の価格の安定化です。

しかしロックアップは、すべての仮想通貨が対象となる仕組みではありません。実は仮想通貨シェアNo.1のビットコインでは、ロックアップというシステムは作動しないのです。

それはなぜか、まずはロックアップの対象となる仮想通貨の特徴から確認しましょう。

ビットコインに代表される通貨の特徴

仮想通貨の代名詞とも言えるビットコインは、ブロックチェーンを使った「分散型通貨」です。これは仮想通貨の登場によって、初めて金融市場に採り入れられた全く新しいシステムです。

日本円を含めた一般的な通貨というものは、中央銀行のような機関によって一元的に管理されています。

日本円の場合は発行から市場に出回る通貨量の調整まで、唯一日本銀行によってのみ行われます。これはアメリカドルやユーロなど、他の国の通貨も基本的には同じ仕組みです。

ところがビットコインには、そのような中央管理機関が存在しません。ビットコインの発行は「マイニング」という仕組みで行われるため、中央の発行機関は必要ないのです。市場に出回る通貨量も、マイニングによって一定量に決められています。

さらにビットコインには、システム開発やメンテナンスする組織はありますが、運営母体になるような組織はありません。

ブロックチェーンという仕組みによって、取引の承認作業やデータ管理作業は、世界中のユーザーによって行われます。これが「分散型通貨」のシステムです。

なお、ビットコインについて詳しくは「ビットコイン(Bitcoin)の特徴とは?将来性や期待される役割を徹底解説!」で説明しています。

このように運営母体を持たない仮想通貨の場合には、ロックアップによって通貨の取引を規制することは、事実上不可能と言っても良いでしょう。

ロックアップが可能な通貨の特徴

一方でビットコインとは違ったシステムで、市場に供給されている仮想通貨もあります。その代表が、アルトコインとして安定したシェアを誇る「リップル(Ripple)」です。

リップルは現在イーサリアムにやや水をあけられていますが、時価総額では常に2~3位の位置をキープしてきました。

アルトコインを代表する存在と言っても良いこのリップルは、ビットコインとは違って一つの運営母体によって管理されています。

通貨単位は「XRP」で、発行枚数の上限は1000億XRPと決められています。ビットコインに比べて送金スピードが速いことから、海外送金で幅広く利用される通貨です。

このリップルは、アメリカにあるリップル社が発行から管理まで行っていて、承認方法もビットコインとは異なっています。

リップルの特徴について詳しくは「リップル(XRP)の特徴とは?将来性や期待される役割を徹底解説!」で説明しています。

リップルのように明確な運営母体がある仮想通貨は、発行枚数や発行方法などを一元的にコントロールできます。

こうしたタイプの仮想通貨で可能になるのが、ロックアップです。

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

そっかぁ。仮想通貨の多くは「分散型ネットワーク」をベースにしているから、管理者がロックアップをすることができないのね。

カネット XXX(表情名入力)カネット

だから、リップルのように中央集権的なシステムをとっているものがロックアップ可能なんダ。それに、仮想通貨ロックアップは少し変わった特徴を持っているヨ。

仮想通貨のロックアップの仕組み

株式市場で生み出されたロックアップですが、仮想通貨市場に導入される段階で、本来の仕組みとはかなり異なるシステムになりました。

ロックアップを行う目的は同じなのですが、これはお互いの市場の性質が違うことと、証券会社、仮想通貨取引所、運営母体などそれぞれの立場の違いも関わっているようです。

いずれにしても仮想通貨のロックアップ自体は、それほど複雑なシステムではないので、ここで大まかな仕組みをまとめておきましょう。

運営母体が行うロックアップ

株式市場ではロックアップを行うのは証券会社ですが、仮想通貨の場合は通貨を管理することができる運営母体が行います。

繰り返しますが、ビットコインのような分散型通貨の場合は、ロックアップが行われることはありません。

現在は仮想通貨にトークン(仮想通貨の一種)も加えると、運営母体や企業が一元的に管理する通貨の種類はかなり増加しています。

今後は規模の大小はあっても、仮想通貨市場でロックアップが行われる可能性は充分にあると考えられます。

ロックアップの概要

まずロックアップの仕組みを大まかに確認しておきましょう。

ロックアップの対象になるのは、運営母体が保有している仮想通貨です。ロックアップは運営側にとっても非常手段であり、充分に必要性が検討されてから、事前の準備や告知を徹底した上で実行されます。

ロックアップの目的は、仮想通貨の需給バランスを維持することと、価格の安定化を図ることです。しかし株式市場のように、新規の株式が上場されるタイミングで行われるものではありません。

仮想通貨におけるロックアップは、主に通貨に対する投資家の不安感を解消するために行われます。

まずは市場に影響を与えないように、先行してロックアップのスケジュールや詳細について、さまざまなメディアを通して告知をする必要があります。

ここで失敗すると、仮想通貨そのものの相場に大きな影響を与えかねないので、運営側も万全の態勢で準備を進めなければなりません。

その後、事前に充分な告知が行き届いたところで、仮想通貨の運営母体はスケジュール通りにロックアップを行います。

一度ロックアップが実行されると、運営側が保有している仮想通貨は、一定期間ロックされて売却や送金ができなくなります。

この時に一般の投資家が保有しているその通貨に対しては、ロックアップは掛かりません。あくまでも運営母体が保有する通貨が対象なので、既に市場で流通している部分はそのまま取引が可能です。

さらにロックアップを実行したままでは、運営側にとってメリットがないだけでなく、その通貨が市場に出回らなくなってしまいます。

そこでロックアップは一定の期間を過ぎると解除されて、再び市場に供給されるようになりますが、その辺りの詳細は実際に行われたロックアップの事例に沿って説明しましょう。

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

仮想通貨のロックアップは基本的に投資家の不安解消のためにあるんだね。だから期間も決まっているんだ。

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

ロックアップの予定があらかじめ告知されていれば将来的な価格予想もしやすいし、投資スケジュールも立てやすいわよね。

過去に実行された仮想通貨のロックアップ

実際にロックアップを行った仮想通貨は、全体の中で言えばほんのひと握りです。主要な仮想通貨は分散型がメインのため、ロックアップの対象になる通貨は非常に少ないのです。

その中でロックアップの実例として、最も参考になるのが先ほど紹介したリップルです。

ここでリップルが行ったロックアップの流れと、市場に与えた影響などを詳しく見てみましょう。

リップルの決断

リップルがロックアップを決めた背景については、当時リップルが公式サイトで発表したニュースで詳しく述べられています。

※参考:「リップル公式サイトのニュース」

それによればリップルの懸念は、自社で保有しているXRP(仮想通貨としてのリップル)が、マーケット全体での不安材料になっていることでした。

投資家の心理からすると、現在資産としてXRPを保有していても、ある時点でリップルが自社保有のXRPを大量に売却すると、急激に資産価値が減少してしまうという恐れがあったのです。

つまりリップルが大量のXRPを自社で保有している限り、投資家は常にリップルの動きに対して神経質にならざるを得ませんでした。

こうした投資家の心理が市場に広がってしまうと、誰もXRPに魅力を感じなくなってしまいます。

そこでリップルは一時的に自社保有XRPを凍結して、ロックアップを実行することを、2017年5月16日に発表しました。

ロックアップの実行

こうして発表されたロックアップは、2017年の12月7日になって完了しました。当時リップルが保有していたのは、発行上限1000億XRPの内の616.8億XRPですからかなりの額です。

ロックアップされたのは全額ではなく、その内の550億XRP。この550億XRPは12月7日までに第三者に預託されました。これを「エスクロー」と言います。

つまりリップル社自身が持っていては、ロックアップしても今までの状況と大した違いはないので、第三者に預けてリップルも手が出せないようにしたのです。

このような流れで、リップルが保有していたXRPの約89%が、完全にロックアップの状態になりました。

それでも66.8億XRPはリップルの手元に残りましたが、市場に出回っている額に比べれば投資家心理に影響を与えるほどではありません。

ロックアップの解除

一度ロックアップで凍結された仮想通貨は、いずれロックを解除して再び市場にリリースされます。

この解除の方法にもいくつかのパターンがありますが、リップルが選んだのは段階的に少額ずつ市場にリリースする方法でした。

リップルによれば1ヶ月間を1コントラクトに設定して、全体で55のコントラクト(契約)を設けます。

1つのコントラクトは1ヶ月の第1日目に失効することになり、その時に10億XRPがロックアップからリリースされます。

この設定により、ロックアップされた550億XRPは、55ヶ月間で全額リリースされることになります。

しかし実際には毎月10億XRPが、完全にリリースされることは考えにくいため、リリースされずに残った分は再びロックアップ状態に戻され、56ヶ月目以降に順次リリースされることになります。

各コントラクトによりリリースされた10億XRPは、そのまま市場に売却されることはありません。

リップルの説明では、送金や投資システムの開発や運営に関わる人々への「インセンティブ(報奨金)」として使われるようです。

リップルが選んだロックアップの解除法では、恐らく解除の完了は55ヶ月では済まないでしょう。

実質的には数年間にわたって、ロックアップ状態が維持されたまま、毎月少額のXRPが市場に放出されることになるはずです。

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

550億XRPロックアップ…。ケタが多すぎてイメージしにくいけど、毎月少しずつリリースするなんて、よく考えられているなぁ。

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

一度にリリースするよりかは相場への影響は少ないと思うけど、実際このロックアップでチャートはどう動いたのかしら?

ロックアップが仮想通貨市場に与える影響は?

ロックアップの流れは非常にシンプルなものでしたが、ではリップルが行ったロックアップは、市場ではどのように受けとめられたのでしょうか?

それを確認するためには、まずロックアップが実行された期間のチャートを分析する必要がありそうです。

ロックアップ完了までのチャート

リップルのロックアップは、2017年5月16日に発表されました。まずはこの時のチャートを見てみましょう。

チャートの左から緩やかに値を上げてきたXRPは、中央を過ぎたところで大きく値を上げました。

このチャートで最も高い位置にあるのは、5月17日の価格です。これは前日のリップル社によるロックアップの発表に、市場が反応したためと考えられます。

しかし価格の上昇はそれほど大きくはなく、ピークも数日間でその後はわずかずつ値を下げています。

チャートを見る限りでは、ロックアップの発表による市場の反応は小さく、相場に大きな影響を与えたようには見えません。

次にロックアップ完了の発表があった、12月7日前後のチャートを見てみましょう。
チャートのほぼ中央が12月7日ですが、ほとんど何の変化も確認できません。これを見るとロックアップの完了は、相場変動の材料にはならないようです。

もう一つ、5~12月までを通した値動きも見ておきましょう。チャート左端で最も高い位置が、ロックアップの発表があったポイントです。

そこから12月のはじめまでは、ほとんど上下動のない安定したラインが続いています。チャート右端の急激な値上がりは、仮想通貨市場全体が過去最高の盛り上がりを見せた、2017年末~2018年初にかけてのラインです。

これらのチャートを分析してみると、ロックアップが市場に与える影響は、価格の安定化だということが良く分かります。運営側の狙いは、見事に当たったと言っても良いでしょう。

最後にもう一つだけ、ロックアップ発表のタイミングでの「仮想通貨ドミナンス」を見ておきます。

ドミナンスとは仮想通貨市場全体で、ある通貨が占めるシェアのことです。詳しくは「仮想通貨の分析に役立つ「ドミナンス」とは?意味や活用方法を詳しく解説」で説明しています。

ドミナンス・チャートでオレンジ色に区分されたラインは、ビットコインのドミナンスです。それに対してリップルのドミナンスは、水色に区分されたラインです。

チャート左から少しずつシェアを伸ばしてきたリップルは、一つの山の頂点を形成して、ビットコインに次ぐNo.2の仮想通貨になっています。

このタイミングが5月16日に、ロックアップが発表された時です。ただしその後は徐々にドミナンスが下がって、すぐに安定的な状態に入っています。

価格のチャートと比較すると、ドミナンス・チャートでの反応の方が、ややはっきりしているように思えます。その後のドミナンスも、ロックアップ以前よりもかなり高めで安定しています。

これら複数のチャートから分かることは、リップルのロックアップが発表されると、市場では肯定的な材料と判断されて、その結果価格やドミナンスが上昇したと考えられます。

さらに短期間の内に価格もドミナンスも落ち着いていることから、ロックアップによってリップルの需給と価格は安定状態に入ったと言って良いでしょう。

カネット XXX(表情名入力)カネット

リップルのロックアップの目標ともいえる「価格の安定」はうまくいったともいえるネ。時価総額では一時ビットコインに次ぐ2位にまで上昇しているし、今後の動きにも注目ダヨ!

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

相場が大荒れしないように計画的にロックアップが行われているのね。リップルの他にはどんな通貨がロックアップを実施しているの?

仮想通貨がロックアップを行うメリットとは?

アルトコインを代表する、リップルのロックアップ事例を確認してきましたが、他にロックアップを行った仮想通貨のケースも少しだけ紹介しておきましょう。

トロンのロックアップ

現在時価総額で10位前後をキープしている「トロン(TRON)」は、シンガポールに拠点を持つ「トロン財団」が管理・運営する仮想通貨です。

通貨単位はTRXで、リップルと同じく発行上限は1000億TRX。今後は日本や韓国の取引所への上場を狙っているようです。

トロンも2017年12月19日に、財団が保有している約340億TRXを、2020年1月1日までロックアップすることを発表しました。

※「トロン公式サイト」

ザイフ・トークンのロックアップ

日本の取引所ザイフが発行しているトークン「Zaif」も、2017年10月20日に、ザイフを運営するテックビューロ社が所有する22.5億Zaifをロックアップすると発表しました。

これは発行総額の25%にあたり、ロックアップの期限は2018年12月末日までです。ただしZaifトークンは、取引所ザイフが発行して、しかも現状ザイフでしか取引できないので、市場への影響はほとんどないと考えて良いでしょう。

ロックアップを行う理由

リップルの事例で詳しく見た通り、ロックアップは運営側によって主体的に行われる売買制限です。

しかも対象になるのは運営側が保有する仮想通貨だけで、市場に出回っている分については全く制限の対象にはなりません。

単純に考えるとロックアップを行うメリットは、運営側にとっては何もないように思えてしまいます。

それでも敢えて長期的なロックアップに踏み切る理由は、一体何なんでしょうか?

※「リップル公式サイトのニュース」

その理由をリップル社の発表から推測してみると、最大の目的はやはり投資家の不安を取り除くことにあるようです。

運営側が大量の仮想通貨を保有していると、投資家としては常に運営側の動きに敏感になります。いつ、どのタイミングで大量に売りに出されないとも限らないからです。

また一か所に大量の仮想通貨が保有された状態では、市場の中でその通貨の取引がなかなか活性化されません。

これをリップルでは「通貨の流動性」と呼んでいますが、ロックアップを行うことにより、市場での通貨の流動性を高めることができるのです。

以上のように、ロックアップが行われる背景には、投資家心理の冷え込みと流動性の低下による、仮想通貨価値の下落魅力の低下があると考えられます。

運営側がロックアップによって、市場全体での通貨量を制限することにより、こうしたデメリットが解消できれば、運営側にとってもロックアップはメリットになるのです。

もう一つの需給調整である「バーン」

ロックアップ以外にも、仮想通貨の需給バランスを調整するには、「バーン」という方法があります。バーンとは英語の「burn」で、文字通り燃やすことです。

ロックアップでは一度凍結された通貨は、いずれ順次リリースされますが、バーンでは通貨を燃やしてしまうという意味で、通貨の総量そのものを減らしてしまいます。

これこそ非常手段と言えますが、過去にいくつかの仮想通貨やトークンで実行されているので、ロックアップと一緒に頭に入れておいてください。

今後予定されている仮想通貨のロックアップ

最後に現在進行中の主なロックアップをまとめておきましょう。

ロックアップ継続中の仮想通貨

・リップル ~終了時期は未定

・ZaifとComsa(共に取引所ザイフが発行するトークン) ~2018年末

・トロン ~2020年1月1日

・Nanjcoin(なんJコイン:日本発のトークン) ~2019年4月30日

2018年の半ば以降で、現在ロックアップを予定している仮想通貨やトークンの情報はありません。ただしロックアップにも新たな変化が見られるようになってきました。

株式市場のIPOと同じように、仮想通貨のICOとロックアップを同調させる試みが始まっているのです。

詳しくは冒頭で説明した、株式市場におけるIPOとロックアップの仕組みで確認してほしいのですが、仮想通貨でもICO以降に一定期間のロックアップを行うケースが出てきました。

まだ始まったばかりの取り組みで、詳細な情報は手に入りませんが、今後はICOに関連するロックアップが増える可能性はあるでしょう。

新規の仮想通貨への投資を始める時には、ロックアップの情報まで詳細に調べる必要がありそうです。

カネット XXX(表情名入力)カネット

この先もたくさん仮想通貨やICOが出てくるカモだけど、ロックアップの情報もしっかりとチェックしヨウ!通貨やICOの信頼性も見えてくると思うヨ!

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

ホントだね。相場のこと、投資家のことを考えられた通貨であるかどうかを判断する材料としてもロックアップの情報が役立つんだ!

仮想通貨の価格安定に影響を与えるロックアップの情報には注目しておこう

さまざまなサイトをチェックしてみると、ロックアップと仮想通貨の価格上昇を、原因と結果として結び付けている意見が多く見られます。

しかしロックアップを行う本来の目的は、仮想通貨の価格や価値を上げるためではなく、むしろ安定化させることにあると考えるべきでしょう。

実際に過去に行われたロックアップ事例を見ても、ロックアップの効果は、結果的にはその仮想通貨を安定させる方向に働いていると言えます。

今後もいくつかの仮想通貨で、ロックアップが行われることと思いますが、その通貨の市場での動きにロックアップの分析もプラスして、効率的な投資を心がけるようにしてください。