仮想通貨の市場規模と今までの推移とは?今後の予想や将来性も徹底解説!

仮想通貨の市場規模と今までの推移とは?今後の予想や将来性も徹底解説!

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

最近Twitterでもテレビでも、仮想通貨の話題を目にすることが多くなったよね

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

そうね。2017年末に、取引所のCMが流れ出してから知名度も一気に高くなったと思うわ

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

でも、2018年の頭にはコインチェックの流出事件もあったし、仮想通貨界隈から抜けた人もいそうだよね。今はどれくらいの人数が仮想通貨界隈にいるのかな?

カネット XXX(表情名入力)カネット

おっ、仮想通貨の市場規模が気になるカナ?それじゃあ今日は、市場規模とその推移について見ていこうカ!

仮想通貨に関心を持つ人や実際に売買をする人が増えていますが、仮想通貨の市場規模はどれくらいあるのでしょうか。

2018年3月現在の仮想通貨の時価総額は約41兆円で、株式に比べるとまだ小さいですが、仮想通貨の成長スピードは非常に早く、存在感は大きくなっています。

ビットコインの価格は最高値の半分以下に下落し、国内の仮想通貨取引所では不正アクセスにより仮想通貨が不正流出する事件が起こるなど、最近は仮想通貨に関する悪いニュースが続いています。

しかし、金融機関が仮想通貨を使って送金実験を行うなど、その将来性への期待も高まっているのです。

今回は仮想通貨の市場規模、そして、仮想通貨の過去の動きや今後の将来性についても詳しくお伝えします。

仮想通貨の市場規模

仮想通貨の市場規模はどれくらいあるのでしょうか。また、株式市場と比較するとどのような違いがあるのでしょうか。まずは、仮想通貨の市場規模について確認していきましょう。

仮想通貨の時価総額

上図は仮想通貨全体の時価総額のチャートですが、2017年に入ると少しずつ上昇し始め、2017年後半に急上昇し、2018年1月には8,000億ドル(約90兆円)を超えました。

しかし、その後は急激に下落し、2018年3月現在の時価総額や約41兆円で、最高値に比べると半分以下となっています。

一方、世界の株式の時価総額は、2017年11月に米国株式市場でダウ平均株価の史上最高値更新、そして日本株式市場では日経平均株価のバブル後最高値更新があり、2017年11月時点で1京円(=10,000兆円)を超える水準になっています。

このように、仮想通貨の時価総額は株式に比べるとまだ小さな規模ですが、2017年~2018年の成長スピードは非常に早く、2017年は「仮想通貨元年」と言われました。

ピーク時に比べて時価総額が半分になったとはいえ、約41兆円もの時価総額があり、昨年の同時期(2017年3月)に比べると約16倍にも膨れ上がっているのです。

仮想通貨をビジネスに活用しようとする動きは今後も続くと思われることから、再び時価総額が上昇に転じる可能性は十分にあるでしょう。

主な通貨種類別の市場規模

仮想通貨は世界で1500種類以上もの通貨やトークンが存在しますが、上位5つの通貨で仮想通貨の時価総額全体の約75%を占めています。

2018年3月現在の時価総額上位5つは以下の通りで、カッコ内の数字は仮想通貨全体に占める割合を表しています。

  • 第1位:ビットコイン(約42%)
  • 第2位:イーサリアム(約18%)
  • 第3位:リップル(約8%)
  • 第4位:ビットコインキャッシュ(約5%)
  • 第5位:ライトコイン(約3%)

第1位のビットコインは仮想通貨の基軸通貨のような存在で、ビットコインの価格変動が他の通貨の価格に大きな影響を与えています。

他の通貨で革新的なことが起こらない限りは、ビットコインの地位は簡単には揺るがないでしょう。

第2位のイーサリアムは、一時は第3位のリップルに抜かれて第3位に転落しましたが、その後再び第2位に返り咲きました。

イーサリアムはスマートコントラクトという機能で注目されており、仮想通貨の中では比較的価格が安定しているのも特徴です。

そして、第3位のリップルはグーグルからの出資や、メガバンクをはじめとする世界中の金融機関が送金実験を行っていることから注目され、一時は時価総額第2位の仮想通貨にまで成長しました。

現在の仮想通貨市場ではビットコインの影響力が強いことから、ビットコインの安定的な成長が、仮想通貨の市場規模拡大には欠かせないでしょう。

また、イーサリアムとリップルは技術面で非常に注目されており、ビジネスで実用化されれば、仮想通貨市場の更なる成長のきっかけになると考えられます。

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

へぇ、仮想通貨界隈だとビットコインはもう時代遅れ!って言ってる人が多いけれど、それでも仮想通貨界隈の半分はビットコインが占めてるんだね

カネット XXX(表情名入力)カネット

ビットコインは仮想通貨界隈の基軸通貨的な位置づけだからネ。海外取引所だとビットコインでしかアルトコインや草コインを買えないところもあるカラ、それが影響してるのカモ

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

でもまぁ、金額も高いし投資対象として見てる人は前より減ってきているんじゃないかしら?

仮想通貨についての過去の出来事

2017年から2018年にかけて大きく成長した仮想通貨市場ですが、どのように拡大してきたのでしょうか。次に、仮想通貨についての過去の出来事について確認していきましょう。

2009年1月:最初のビットコイン取引

2009年1月に、ビットコインの生みの親であるサトシ・ナカモト氏から、ソフトウエア開発者にビットコインの送信が行われました。

価格は0円ですが、これが世界で最初に行われたビットコイン取引であり、ビットコインの歴史が始まった瞬間だと言えるでしょう。

その後、2009年10月に初めて法定通貨(ドル)と交換が行われ、2010年5月には店舗で初めてビットコイン決済が行われ、ピザ2枚(約25ドル)と10,000ビットコインが交換されました。

1ドル=100円と仮定すると、ピザ2枚が約2,500円(25ドル×100円)であることから、1ビットコイン=約0.25円(2,500円÷10,000ビットコイン)と計算できます。

2018年3月現在の価格が1ビットコイン=約1,000,000円ですから、ビットコインの価格がどれだけ大きく成長したかがわかります。

2014年2月:マウントゴックス事件

2014年2月には、仮想通貨取引所のマウントゴックスが、不正アクセスにより顧客分の75万ビットコインなどを消失する事件が起きました。

この事件をきっかけに、マウントゴックスは債務超過の状態に陥り、民事再生法の適用を申請して経営破綻します。

顧客が失ったビットコインについては補償されず、事件について連日報道されたことから「ビットコインと言えばマウントゴックス」という悪いイメージが浸透しました。

2014年~2015年のビットコインのチャート(上図)を確認すると、2014年は下落傾向が続いており、マウントゴックス事件でビットコインへの信用が失われたことが影響していると考えられます。

その後、しばらくは大きな変化がない時期が続き、2015年10月から少しずつ上昇に転じ始めることになります。

2017年4月:改正資金決済法施行

2017年4月には、改正資金決済法が施行され、日本で仮想通貨取引所を運営するには、仮想通貨交換業として金融庁の認可が必要になりました。

改正資金決済法が施行された背景には、利用者保護やマネー・ロンダリング対策があります。

仮想通貨の取引や決済に利用する人が増加したことで、マウントゴックス事件のような仮想通貨の不正流出や、仮想通貨が犯罪に使われないことが大きな課題になっているのです。

その後、平成29年度税制改正で仮想通貨が消費税の非課税取引になるなど、少しずつ仮想通貨に関する法整備が進められています。

2017年12月:1ビットコインが200万円超え

1ビットコインが200万円超え

引用元:https://bitflyer.jp/

2017年1月には10万円台だった1ビットコインの価格は、2017年後半から大きく上昇し、2017年12月には1ビットコインがついに200万円を超えました。

仮想通貨で資産を増やした人が続出し、資産1億円を達成した人は「億り人」と呼ばれてニュースに取り上げられたことで、仮想通貨への注目が一気に高まったのです。

そして、仮想通貨取引に参加する人が急激に増えたことで、バブルを連想させるほど仮想通貨の価格が急上昇しました。

また、仮想通貨の売買だけでなく、ICO(仮想通貨を使った資金調達)が広がったこともあり、2017年12月には仮想通貨全体の時価総額が60兆円を超える規模にまで拡大。

2017年はビットコインをはじめ、他の仮想通貨の価格や時価総額が急上昇したことから「仮想通貨元年」と呼ばれました。

2018年1月:仮想通貨バブル崩壊?&コインチェックでネム不正流出

仮想通貨バブル崩壊?

引用元:https://bitflyer.jp/

2018年1月に入ると、大きく値上がりした反動から仮想通貨の価格が下落に転じ、200万円を超えていた1ビットコインの価格は、1か月弱で67万円台まで下落しました。

また、2018年1月26日には、仮想通貨取引所のコインチェックが不正アクセスにより、約580億円分のネムを不正流出させる事件が発生します。

2017年後半の仮想通貨価格の急上昇はバブルだった可能性があり、そこにコインチェックのネム流出事件が重なったことで仮想通貨に対する不信感が広がり、大きく下落したと考えられます。

一時は80兆円を超えた仮想通貨の時価総額も、2018年2月には半分以下の30兆円台まで縮小し、今後どのように持ち直していくかに注目が集まります。

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

2017年から2018年の頭にかけてのニュースのインパクトがすごいね。チャートだけ見ると完全に天国と地獄だもん

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

2017年の12月ごろに参入した人は生きた心地しなかったでしょうね……まぁ、さすがに事件から半年くらい過ぎればみんな落ち着いてきてるみたいだけど

カネット XXX(表情名入力)カネット

仮想通貨界隈の人たちは結構切り替えが早いからネ。大暴落を起こすたびにバブル崩壊って言われるのもよくあることだヨ。

仮想通貨の将来性について

2018年に入り、仮想通貨の市場規模は縮小していますが、仮想通貨の将来性に期待が高まっている状況に変わりはありません。

ここでは、仮想通貨の将来性についてお伝えします。

国際送金への活用

仮想通貨のビジネスへの実用化で最も期待が高まっているのが、国際送金への活用です。

現在の国際送金は「SWIFT(国際銀行間通信協会)」のシステムが使われていますが、送金コストが高く、処理の確認に手間がかかることが課題になっています。

しかし、送金手段として仮想通貨を活用することで、送金コストが抑えられるうえに、送金時間も大幅に短縮できる可能性があるのです。

SBI Ripple Asiaは米国FinTechベンチャーのRipple社とSBIホールディングスのジョイントベンチャーとして、分散台帳技術(DLT:Distributed Ledger Technology)を活用した次世代決済基盤の提供をアジア地域の金融機関・送金事業者へ行っております。

引用元:SBI Ripple Asia|SBIホールディングス

金融大手のSBIグループはRipple社とジョイントベンチャーを立ち上げ、仮想通貨リップルを使用した送金実験に着手しています。

また、Ripple社は日本のメガバンクをはじめ、世界中の金融機関とも提携し、仮想通貨を活用した送金実験を積極的に行っています。

仮想通貨を使った国際送金が実用化されれば、国際送金のコストや時間が大幅に削減できるうえに、仮想通貨そのものの価値も大きく上昇する可能性があるでしょう。

イーサリアムのスマートコントラクト

仮想通貨の時価総額第2位のイーサリアムには、ビットコインにはない「スマートコントラクト」という技術があります。

スマートコントラクトには契約内容を自動で実行・保存する機能があり、契約に伴う送金を自動化できるうえに、過去の契約内容や履歴はネットワーク上に半永久的に保存できるのです。

そして、保存された契約内容はブロックチェーンに書き込まれるため偽造や改ざんが難しく、世界中の人々が内容を確認できるため、契約の公平性が保たれることも大きなメリットです。

イーサリアムのスマートコントラクトは不動産取引や行政機関の手続き、その他ビジネス上の契約などに活用できる可能性があり、将来の実用化に期待がかかります。

基軸通貨としてのビットコイン

上図は仮想通貨の時価総額に占める、通貨ごとの割合を表しています。2017年の初めまではビットコインが80%以上を占めていました。

しかし、イーサリアムやリップルなど、ビットコイン以外の通貨への注目も高まったことで、2018年3月現在は約40%となっています。

それでも、ビットコインの存在感は非常に大きく、「仮想通貨=ビットコイン」というイメージも根強いため、ビットコインの値動きにアルトコイン(ビットコイン以外の通貨)は影響を受けます。

日本においても実店舗で決済できる仮想通貨のほとんどはビットコインであり、今後もその流れは続くと考えられます。

そのため、仮想通貨市場の拡大には、基軸通貨であるビットコインの安定した成長が欠かせず、決済手段としてもっと活用されるようになれば、ビットコインの価値はさらに高まっていくでしょう。

カネット XXX(表情名入力)カネット

仮想通貨は決済手段として、というよりはブロックチェーン技術が別のことに活用されていくと思うヨ。IoTっていうモノのインターネット化に、ブロックチェーンを応用しようという考えは既に出てきているしネ

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

ようは、契約の仕組みなんかを自動化して人件費と時間を削減ってことね。それを仮想通貨のブロックチェーン技術を使ってやろう!っていうのが増えているわけよ

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

へぇ……僕が思ってる以上にブロックチェーンの仕組みってすごいんだね……!

仮想通貨の市場規模拡大に向けての課題

仮想通貨の市場規模を今後も拡大していくには、どのような課題があるのでしょうか。最後に仮想通貨が直面している課題についてお伝えします。

利用者保護制度

銀行預金や有価証券(株式、債券など)には利用者保護制度があり、金融機関が破綻しても、銀行預金は一金融機関あたり元本1,000万円とその利息、有価証券は一顧客あたり1,000万円まで補償されます。

しかし、仮想通貨にはこのような保護制度がなく、たとえ仮想通貨取引所が破綻しても、取引所に預けてある資産は1円も補償されないのです。

国内取引所の中では唯一ビットフライヤーが、二段階認証登録ユーザーを対象に不正な日本円出金について、500万円を上限に補償を行っています。

しかし、補償内容が日本円に限定されており、仮想通貨が不正流出した場合は対象外であることから、利用者にとって十分な補償内容とは言えないでしょう。

仮想通貨が市場規模を拡大していくには、利用者が安心して取引所を利用できる体制作りが不可欠であり、国内取引所が共通の保護制度を整備することが課題だと考えられます。

現在は2つある仮想通貨の業界団体を2018年4月で統合し、新たな自主規制団体を立ち上げる予定もあることから、今後のルール整備に期待がかかります。

会計ルールや税制の整備

仮想通貨の市場規模拡大には、会計ルールや税制の整備も課題のひとつです。

仮想通貨の取引で得た利益は雑所得として申告する必要がありますが、所得税は所得金額に応じて税率が上がる累進課税であるため、最高税率は45%(住民税と合わせて約55%)にもなるのです。

仮想通貨に関する所得の計算方法については、国税庁から具体例が提示されましたが、仮想通貨同士の交換や商品の決済でも課税されるため、所得の計算に苦労した人が多くいたと考えられます。

また、少しでも税金を安くするために法人化を検討する人もいますが、会計処理方法や法人税法上の取扱いに関する情報は少なく、会計ルールや税制の整備が追いついていないのが現状です。

今後、仮想通貨の市場規模が安定して拡大していくには、会計ルールや税制が整備され、多くの人が仮想通貨を取引するメリットを実感できる体制を整えていく必要があるでしょう。

仮想通貨への規制強化

2018年1月に仮想通貨取引所のコインチェックにおいて、約580億円分のネムが不正流出する事件が起きたことをきっかけに、金融庁が仮想通貨取引所への規制を強化しています。

コインチェック以外の取引所にも調査に入り、2018年3月8日に7社に対して行政処分(業務停止命令、業務改善命令)を出しました。

また、仮想通貨を発行して資金を調達するICOについて、資金を持ち逃げするケースが発生していることから海外では規制が強化されていますが、日本はこれまで注意喚起に留めていました。

しかし、金融庁が規制を検討しているといった報道も出てきており、ICOの手続きに関する法律が施行される可能性もあります。

利用者保護の観点からは規制を強化することも必要ですが、仮想通貨の市場拡大を妨げる要因になる可能性もあり、利用者保護と市場拡大を両立させていくことが今後の課題になるでしょう。

カネット XXX(表情名入力)カネット

仮想通貨の規制は、国によってさまざまだヨ。中国やインドは仮想通貨取引をほぼ禁止しているけれど、日本をはじめアメリカや韓国、シンガポールなどの国では、規制はしつつも受け入れるといった感じだしネ

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

でも、その規制も国によってだいぶ違うわよね。コインチェック事件を受けたからか、日本では仮想通貨交換業者の認定条件が厳しくなったみたいだし

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

へぇ、でも顧客保護のためとはいえ、あんまり厳しくしすぎると取引所の数が減っちゃわない?

カネット XXX(表情名入力)カネット

実際に、金融庁の指導を受けて取引所事業をやめたところも多いヨ。日本は今後、仮想通貨に関わるものをどんどん規制していくと思うケド、それが市場にどう影響を与えるか注目だネ!

今後の仮想通貨の市場規模拡大に期待しよう!

2018年3月現在の仮想通貨の時価総額は約41兆円で、ピーク時に比べると半減しましたが、今後も拡大していく可能性は高いと考えられます。

仮想通貨には将来性があり、国際送金に関する実験が行われるなど、企業は実用化に向けて積極的に投資を行っているのです。

利用者保護や税制の整備など課題は多くありますが、仮想通貨の存在感は大きくなっており、今後の仮想通貨の市場規模拡大に期待がかかります。