仮想通貨先進国スイスの市場の現状は?規制内容や今後の予想を解説

仮想通貨先進国スイスの市場の現状は?規制内容や今後の予想を解説

カネット XXX(表情名入力)カネット

今日は世界の仮想通貨市場、中でもスイスについて詳しく説明するヨ。

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

スイスと言えば「スイス銀行」のイメージがあるよね。やっぱり、お金持ちの多い、経済的先進国なのかな?

スイスが「仮想通貨先進国」と言われているのを知っていますか?

スイスと金融関係で思いつくもの言えば、「スイス銀行」ですよね。スイス銀行は、あたかも世界各国の富裕層が口座を持つような、国際的なプライベート・バンクというイメージではないでしょうか?

確かにそのイメージ通りに、ヨーロッパの中央部に位置するスイスは、金融業が高度に発達した経済先進国です。

その通貨スイスフランは日本円と並んで、国際為替市場で最も安定した通貨の一つと言われています。

このように金融に深く関わった国が、仮想通貨の将来性に着目しないはずがありません。

世界金融の中心地の一つであるスイスの仮想通貨政策を、その経済や国内情勢と絡めながらひもといてみましょう。

ツーク州の試み

ヨーロッパの小さな国スイス、その中の小さな州である「ツーク州」が、世界の金融関係者の注目を集めました。

ツーク州はスイスの中央部からやや北に位置した小さな州で、人口はおよそ12万人。観光資源が豊富な美しい地域です。
その州都ツーク市が2016年に、世界に先がけた大胆な試みをスタートさせました。

当初は試験的な施行でしたが、ツーク市では公共料金の支払いと、住民登録料などの一部行政サービスの支払いが仮想通貨で可能になったのです。

ツーク市では200スイスフランまでの支払いであれば、ビットコインで決済ができるようになりました。

ツーク州とツーク市については、また後で詳しく説明をしますが、このニュースがスイスにおける仮想通貨のポジションを明示しているのではないでしょうか。

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

仮想通貨で公共料金の支払いができるなんてホント、かなり前衛的な取り組みよね。

カネット XXX(表情名入力)カネット

行政が管理する「公共料金」というところがポイントだネ。国を挙げて仮想通貨の可能性に注目しているということの裏付けになル。

スイス経済の現状は?

スイスはヨーロッパのほぼ中央部にある小さな国で、周辺をドイツ・フランス・イタリアというヨーロッパの中心的な国々に囲まれています。

日本人にとっては永世中立国であることと、高級時計が有名なことくらいしかイメージがないと思うので、少しだけスイスについて紹介しておきましょう。

小さくても自立した先進国

スイスの面積は日本の九州よりわずかに広い程度で、そこにおよそ800万人の人々が生活しています。

アルプス山脈のふもとに広がる美しい景色から、観光地としても非常に人気の高い国です。

国内は26の州(カントン)に分かれていて、首都のベルン以外にも、ジュネーブやチューリヒなどの世界的に有名な都市を有しています。

これらの都市には、多くの国際機関の本部が置かれていることでも有名です。

公用語が4つもあるなど、歴史的要因から多くの民族により形成された国ですが、意外に独立性が高く、永世中立国であると同時にEUにも加盟していません。

しかも永世中立国でありながら、国民皆兵制度によるスイス軍を保有することで、武装中立国という特殊な立場を保っています。

これは自国からは他国を侵略することは絶対にしないものの、自国が攻められた場合は徹底的に反撃するという意思の表れです。

その反面国連平和維持活動(PKO)などには積極的に参加し、武器を用いない人道支援を行ってもいます。

小さくても日本とは違い、強い意思の元に自立した国家と言えるでしょう。そしてその独立性の高さが、スイスの金融政策にも大きく関わっているのです。

スイス経済の特徴

ここに挙げたグラフは、スイスの経済成長率の推移を表しています。青いラインがスイスで、比較のために赤いラインで日本の成長率も重ねてあります。2つの国の推移を見ると、かなり良く似た動きをしていることが分かります。

このようにスイスの成長率は、それほど高い水準ではありません。しかし経済的に成長した先進国は、一般的にこれとほぼ同レベルの成長率です。

ただしスイス経済の実力を測るには、別の角度から検証する必要があります。

現在スイスの国内総生産(GDP)は、世界でだいたい20位程度です。国家の規模や人口から考えると、大健闘していると言っても良いでしょう。

さらに特筆すべきなのは、国民一人当たりのGDPと国民総所得(GNI)は、世界で1、2を争うほどのトップレベルをキープしていることです。

こうした状況から国内には富裕層も多く、経済面では世界で最も国際競争力のある国の一つとしても評価されています。

また税制面での自由度が高く、法人税の優遇措置などが充実していることから、海外から本社をスイスに移転する企業も多いようです。

さらにイメージの通り、銀行を中心にした金融業が高度に発達した国ですが、その詳細は仮想通貨と絡めながら確認していきましょう。

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

日本の九州くらいの大きさなのに、世界で1,2を争う国民総所得!やっぱりお金持ちが多い国なのね!

カネット XXX(表情名入力)カネット

そんな経済先進国のスイスが、仮想通貨とどのように結びつくカ…それにはイーサリアムの存在なくして語れないンダ。

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

イーサリアムが?どういうことだろう?

スイスと仮想通貨との結びつき

スイスを国際的な金融中心地へと押し上げた要因は、他の先進国と比べて自由度の高い税制と、スイス銀行として知られるプライベート・バンクの存在です。

ただしこうした金融面での施策は、国際的に批判される対象にもなっていて、「経済協力開発機構(OECD)」などの国際機関に、しっかりと目を付けられています。

それでも独自の金融政策を貫くスイスですから、仮想通貨が登場すると、その積極的な活用に転じたのは先進国中で最も早かったかもしれません。

その中でもイーサリアムの存在を抜きにしては、スイスの仮想通貨政策は語れません。

イーサリアム財団

現在ビットコインに次いで、仮想通貨市場でナンバー・ツーの地位を固めているのが「イーサリアム」です。

イーサリアムとはブロックチェーンをベースにして、スマートコントラクトなどさまざまなサービスを複合的に行う、いわゆる「プラットフォーム」というシステムの総称です。

仮想通貨自体は「イーサ(ETH)」と呼ばれ、ビットコインよりも処理スピードが速く、手数料も安いため決済手段としての人気が高まっています。

イーサリアムについて詳しくは「イーサリアムの特徴とは?将来性や期待される役割を徹底解説!」で説明しています。

そのイーサリアムを開発したヴィタリック・ブテリン氏が、イーサリアムの研究・開発の中心として設立したのが「イーサリアム財団(Ethereum Foundation)」。そしてその本部が置かれたのがスイスだったのです。

スイスでの仮想通貨規制の概要

外国企業に対する税制優遇措置もとられているスイスでは、他のヨーロッパ諸国と違って、仮想通貨に対する規制は当初から緩やかでした。

仮想通貨にいち早く可能性を見出した国としても、他の金融商品同様に、仮想通貨に対しても規制は最小限にする政策だったようです。

大まかに言うとスイスでの仮想通貨は「資産」として扱われ、仮想通貨取引業者は日本のように、政府系機関による認可を受ける必要がありません。

ただし仮想通貨市場全体は、「スイス連邦金融市場監督機構(FINMA)」の監視下にあります。FINMAは日本で言うと金融庁に当たり、日本の金融庁ともフィンテックの推進に関して提携を結んでいます。

一見すると仮想通貨に対しては非常に寛容で、世界の仮想通貨事業者がスイスに拠点を移したがることも分かる気がします。

しかし他国との関係を考えると、スイスの独断で仮想通貨政策を決定するのは、徐々に難しくなって来ているようです。

そこには金融大国として独立性を保ってきたスイスが、現在直面している国際的な市場での駆け引きが、大きく関わっているようなのです。

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

なるほど。イーサリアム財団の本部が置かれたのがスイスで、仮想通貨市場の動きを監視しているのもスイスの団体なんだね。

カネット XXX(表情名入力)カネット

そのため、仮想通貨全体で大きな決定権を持っているかのように思われるケド、実際はそうではないンダ。

スイスの金融市場の今

スイスには1930年に設立された「国際決済銀行(BIS)」の本部が置かれています。BISは世界各国の中央銀行の、そのまた中央銀行のような役割を果たす機関です。現在60ヵ国に及ぶ国々の中央銀行が株主となって運営されています。

こうした環境から、スイスが国際的な金融の中心地となることは、当然の流れとも言えるでしょう。

スイス銀行の正体

誰でもその名を耳にしたことがある「スイス銀行」は、スイスの中央銀行ではありません。それどころか、実はスイス銀行という名称の単独の銀行は存在しません。

スイス銀行というのは、スイスの銀行の特殊性を表す言葉なのです。

スイスには長い歴史を持つプライベート・バンクが多数存在しています。これは非常に特殊な形態の銀行で、個人銀行家(プライベート・バンカー)が経営しています。

こうした銀行の口座は非常に匿名性が高く、しかも厳重な守秘義務によって守られているため、顧客のプライバシーを特定することはほとんどできません。

世界中の富豪がスイスの銀行に口座を開く理由がここにあります。しかし余りにも秘密性が高いため、マネーロンダリングやテロリストの資金の流入など、仮想通貨と同じような問題を抱えています。

スイスには一般的な業務を行う銀行も多数あり、中でもUBS銀行やクレディ・スイスは世界でも最大規模の銀行です。

しかしこれらの銀行も、スイス国内では厳しい守秘義務が設けられていて、警察や司法の権限でも顧客情報の開示を求めることはできません。

スイス国内の、これらの銀行の特殊性が、まるで一つの独立したスイス銀行というイメージを生み出したのでしょう。

またスイスではこのような金融業界の体質が、仮想通貨取引業界にも受け継がれて行く可能性があります。

スイスの金融市場に対する圧力

スイス銀行の秘密主義は、アメリカや他のヨーロッパ諸国から強い非難を浴びてきました。こうした国々の主張は、スイス銀行が富裕層の税金逃れに利用されているというもの。いわゆる「タックス・ヘイブン」です。

巨額の資産をスイス銀行に預けられては、国家として適正な課税をすることができません。そこでアメリカは長年スイス政府と、スイス最大のUBS銀行に対して秘密口座の情報開示を求めてきました。

しかしスイス側の姿勢は変わりません。そこで業を煮やしたアメリカは、日本の国税庁にあたる「アメリカ合衆国国内国歳入庁(IRS)」が強権を発動して、UBSの幹部の起訴に踏み切りました。

スイスもUBSもさすがにこの圧力には抵抗できず、口座情報は開示しない代わりに、秘密口座にあるアメリカ人顧客の預金全てを小切手で返金しました。

ところがIRSは世界中の銀行に対して、当該小切手が換金されたら顧客情報を開示することを要求。これでは小切手を換金できるはずがありません。

IRSの強硬策により、スイスの金融業界は資産の減少と大幅な業務の縮小を余儀なくされました。現在スイスの各銀行では、他国がアメリカの動きに追従することに強い危機感を抱いています。

こうした流れからも、スイスでは秘匿性の高い仮想通貨への期待が高まっているのです。

スイスフラン・ショックと仮想通貨

2015年1月15日、海外の為替相場で大変動が起こりました。上のチャートはユーロに対するスイスフランの値動きで、2015年の初めにユーロが大暴落していることが分かります。

そして、下のチャートはスイスフランに対する円の値動きで、やはり同じ時にスイスフランが大暴騰しています。

この時のスイスフランの高騰はユーロやドル、円に対して大きな影響を与え、投資家の間では「スイスフラン・ショック」と呼ばれる一大事件となりました。

原因はスイス中央銀行の方針転換にありました。それまでスイス中央銀行は、自国通貨の安定のため、ユーロに対して長期的な市場介入を行ってきましたが、資金が不足したことを理由に介入を止める発表をしたのです。

このスイスフラン・ショックを機に、スイスフランに対する信頼には揺らぎが生じ、国家としてのスイスも、その中の金融機関も金融王国という立場に危機感を抱きました。

その結果スイスでは、世界に先がけて仮想通貨への積極的な取り組みが始まったのです。

クリプトバレー

仮想通貨に対するスイスでの取り組みは、「クリプトバレー」という言葉に代表されます。もちろんアメリカのシリコンバレーをもじった言葉ですが、現在は「クリプトバレー協会(Crypto Valley Association)」という正式な機関も設立されています。

クリプトバレー協会

そのクリプトバレーの中心地こそが、スイスの小さな州の1つであるツーク州なのです。

仮想通貨界の中心地

現在仮想通貨やブロックチェーン関連企業の世界的な中心地は、中東のドバイ、東南アジアのシンガポール、そしてヨーロッパのツークの3都市にあると言われています。

その中でもツークは、クリプトバレー協会をはじめ、イーサリアム財団など多くの仮想通貨関連機関や企業が本部を置いていることから、実質的に世界の仮想通貨業界をリードする都市として注目されています。

ツークと言えばツーク州自体を指すこともあれば、州都であるツーク市を指すこともあります。

実際にはツーク州全体に仮想通貨関連機関がネットワークを広げているので、ツーク州を一つの拠点ととらえて、一般的には「ツーク」と呼ばれているようです。

ツークが中心地になる理由

仮想通貨に関する事業では、仮想通貨の取引所や開発関係企業、ブロックチェーン開発企業などが次々に生まれています。

こうした業界の企業はまとめて「フィンテック企業」とも呼ばれ、その活動は「フィンテック事業」とも呼ばれます。

フィンテック企業がツークに引き寄せられる理由は、ツークによる積極的な環境づくりに関係しています。

まずツークは法人税の税率がスイス内でも五指に入るほど低く、州全体で企業の営業活動を支援する政策を採っています。

またこの後で詳しく述べますが、ツークではICOに対しても積極的な姿勢を示しています。さらに行政サービスの手数料や、公共料金などが仮想通貨で支払えることに加えて、ブロックチェーンを使った身分証明書の発行も始まっています。

このような取り組みから、ブレッドウォレットなど海外のフィンテック企業が、本部をツークに移転する動きが高まっています。

今後は大手の仮想通貨取引所も、ツークに拠点を移すのではないかという憶測も飛び交っているほどです。

クリプトバレー協会の取り組み

クリプトバレー協会の活動をひと言で表すと、スイスで会社を開設する企業や個人を、あらゆる面でサポートすることです。

そのため協会内にはさまざまなワーキング・グループが存在して、主に以下の活動を行っています。

クリプトバレー協会の活動

・フィンテック技術の開発促進

・スタートアップ(ベンチャー企業)のサポート

・企業への投資促進

・サイバー・セキュリティのシステム開発

・各種イベントの施行

協会ではこうした活動を総括して「エコシステム」と呼んでいて、最大の目的はエコシステムの進化にあると明言しています。

さらにスイス国内の大学とも協力して、フィンテック技術に対する教育活動にも今後尽力して行くようです。

スイスでは今後さらにフィンテック事業の拡大が見込まれますが、その中核になるのがクリプトバレー協会だと考えて間違いありません。

カネット XXX(表情名入力)カネット

ツークでは仮想通貨取引所やブロックチェーン開発企業などが次々に生まれてイテ、仮想通貨界の中心地と呼ばれているンダ。

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

それが「クリプトバレー」なのね。仮想通貨のブロックチェーン技術を使ったフィンテック事業の発展に大いに貢献しているというわけね。

カネット XXX(表情名入力)カネット

さらにスイスはICOへの規制も他国とは違うンダ。

ICOもスイスの戦略の一つ

各国の仮想通貨市場で必ず問題になるのが、「ICO(Initial Coin Offering:新規仮想通貨公開)」への対応です。

多くの国では犯罪に利用されるリスクの観点から、ICOに対する規制は徐々に強化される流れにあります。

しかしスイスでは他国とちょっと事情が違います。

ICOの中心地でもあるツーク

仮想通貨に寛容な姿勢のスイス政府も、全く無条件に仮想通貨市場を野放しにしているわけではありません。

それでも他国に比べると、仮想通貨を規制するというよりは、積極的に管理・統制する意識の方が高いようです。

日本の金融庁の立場にあるスイス連邦金融市場監督機構(FINMA)も、技術面やビジネス面でのICOの重要性について、完全に放任状態にするつもりはないものの、規制による制限を加えずに積極的に支持する意思を打ち出しています。

そしてICOの舞台となっているのも、当然仮想通貨の中心地であるツークです。クリプトバレー協会も、メンバー企業のICOを支援するのみならず2017年9月には、独自のトークン(仮想通貨の一種)を発行して自らICOを成功させています。

国がICOのガイドラインを発表

ICOで安全な資金投資ができるように、国が主導でガイドラインを作成したのも、スイスが最初かもしれません。

これは詐欺などの犯罪に利用されやすいICOを、法的に監視・管理するための先進的な取り組みです。

こうした環境下で多くの企業がICOによる資金調達に成功し、中には数百億円規模の資金を調達する企業も現れました。

ICOによる資金調達と投資面での安全性が保証されれば、仮想通貨の中心地としてのツークの役割は、さらに大きくなることが期待できます。

それはスイス政府の今後の政策にも、大きな影響を与えることでしょう。

スイスでの仮想通貨の未来

最後に仮想通貨が今後のスイスでどのように発展して行くのか、また金融王国スイスはそこに何を求めているのかを、簡単にまとめておきましょう。

ここまで確認してきた流れからすると、スイスが自国の将来に危機感を抱いたのは、アメリカによるUBS銀行への強権発動があった時に間違いないでしょう。

さらにその後のスイスフラン・ショックとも合わせて、スイス全体の金融市場はそれ以前の規模から、およそ20%前後縮小したと言われています。

そこでスイスとしては金融王国の復権を賭けて、新たな打開策を講じる必要が出てきたのです。

スイス銀行と仮想通貨

アメリカの介入によって信用を傷つけられたスイスの銀行が、ブロックチェーンによる匿名性が保証された仮想通貨に注目するのは、当然の成り行きだったと思います。

2017年7月には、プライベート・バンク大手のファルコン・グループが、金融サービス・プロバイダーのビットコインスイスと提携しました。

その結果ファルコン銀行では、顧客のビットコインを直接資産として管理することになり、銀行を通しての仮想通貨売買ができるようになりました。

現在は富裕層の顧客を中心にしたサービスで、仮想通貨もビットコインに限られていますが、今後は取扱通貨の拡充と、富裕層以外の顧客の開拓も視野に入れているようです。

こうした動きが示しているのは、業務の縮小を余儀なくされたスイスのプライベート・バンクが、仮想通貨を活用した新しい金融システムにより、失われた信頼と資産との回復を狙っているということです。

さらに金融プロバイダーのビットコインスイスは、ビットコインが使えるATMの国内外への設置や、ICO投資へのサポートも始めています。

今後は他のプライベート・バンクとも提携して、スイスでの仮想通貨市場拡大を図ることでしょう。

スイスの仮想通貨に関わる問題点

元々スイスのプライベート・バンクは、他国政府からすると非常に頭の痛い問題でした。

特にその徹底した秘匿主義は、脱税やマネーロンダリング、さらにテロリストの資金確保に利用されるリスクが高く、常に国際的な問題として議論されています。

仮想通貨市場でも、やはり同様の問題が必ず浮上してきます。そこで連邦金融市場監督機構(FINMA)も、早々に仮想通貨業界全体に対する監視・管理体制の強化を打ち出しました。

この先世界の市場で同様の問題が懸念されますが、それに先がけてスイスが実行する政策に注目する必要があります。

もう一つの問題としては、スイスにおける労働条件規制の厳しさが挙げられます。スイスは他のヨーロッパ諸国と比較して、外国人労働者の就労が難しいと言われています。

これはツークのように、今後さらに多くの労働力を必要とする側にとっては、極めて重要な問題です。

しかしクリプトバレー協会の取り組みが、これらの問題解決に今後大きな効力を発揮すると期待されています。

協会はツークを本拠地とする企業の人材確保や、法人の設立手続きの簡素化、さらに新興企業の資金調達サポートなど、フィンテック事業全般に対する取り組みをさらに強く推進する予定なのです。

クリプトバレー協会は今後、メンバー企業や大学などの教育機関、そこに政府系機関も含めた会議を定期的に行い、ツークを中心にしたクリプトバレー構想からフィンテックを基盤とした金融王国スイスの復権に向けて、さまざまな取り組みに挑戦することでしょう。

カネット XXX(表情名入力)カネット

スイスは仮想通貨やブロックチェーンの発展や健全な運営に国を挙げて取り組むことで、経済先進国としてさらに強固な金融基盤の確立を目指しているンダ。

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

仮想通貨市場の中心地のひとつであるスイスの動向しだいで、世界の仮想通貨市場に影響が出ることは大いに考えられるよね。今後の動向には目が離せないよ!

仮想通貨先進国であるスイスの動向には注目が必要!

金融王国としての伝統、プライベート・バンクの歴史、スイスほど強固な金融基盤を確立した国は、世界中のどこを探しても他にはないでしょう。

しかしアメリカやEUからの圧力を受けて、スイスの独立性も揺らぎつつあります。スイスの金融機関にとっては、顧客第一主義を放棄することは、金融業界全体の崩壊にもつながりかねません。

金融王国としての伝統を守り続けるためには、金融の歴史に新しい流れを創り出す必要があります。

そこでスイスが見出した新たな戦略が、世界に先がけて仮想通貨を金融システムに取り入れることだったのです。

長く厳しいヨーロッパの歴史を生き抜いてきたスイスですから、金融王国の復権を賭けて、今後仮想通貨市場をリードする存在になることは間違いないでしょう。