仮想通貨取引所に盗難補償はある?各取引所の補償制度の内容を徹底調査!

仮想通貨取引所に盗難補償はある?各取引所の補償制度の内容を徹底調査!

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

ツイッターを見てると、取引所の資産がハッキングされたって人結構いるよね。そういう人たちって、その後どうなったのかな。いっぱい借金とかできて自己破産とかしちゃったのかな……

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

さぁ……それは本人にしか分からないけど、余剰資金でやってるだろうし、なんだかんだで大丈夫なんじゃない?あとは取引所によっては保証とかされるんじゃないかしら

カネット XXX(表情名入力)カネット

モナちゃん!それは違うヨ!仮想通貨取引所に補償があると思ったら大間違いなんだヨ

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

えっ、補償無いの!?

仮想通貨取引所は、利用者に対してどんな補償を用意しているのでしょうか。

一部の取引所では、個人アカウントへの不正アクセスによって失った資産を補償する制度が用意されています。

しかし、仮想通貨の取引は基本的に自己責任で、銀行預金や有価証券のように補償制度が整っていないのが現状です。そのため、できる限りのセキュリティ対策をして、自分の資産は自分で守る必要があるのです。

今回は、仮想通貨取引所の補償制度、そして、主要取引所毎の補償内容についても詳しくお伝えします。

仮想通貨取引所はどんな補償を用意しているの?

仮想通貨取引所はどんな補償を用意しているのでしょうか。まずは、銀行預金や有価証券との比較から、仮想通貨取引所の補償について確認していきましょう。

仮想通貨取引所と銀行預金・有価証券との違い

ペイオフとは、預金保険制度に加盟している金融機関が破綻した場合の、預金者保護の方法のひとつである「預金者への保険金の直接支払い(ペイオフ方式)」のことを言います。取扱金融機関が破綻し、かつペイオフ方式が適用された場合は、一定額まで払い戻しをすることになります。平成17年4月以降は、1金融機関1預金者あたりの元本1,000万円までと、その利息等が保護の対象となります。

引用元:ペイオフって何?:三菱UFJ信託銀行

仮想通貨の取引をするには、仮想通貨取引所でアカウントを開設し、取引所のウォレットに入金する必要があります。

ここまでは、自分の預金口座を開設してお金を預け入れる銀行とよく似ていますが、仮想通貨取引所と銀行の決定的な違いは補償制度。

銀行預金は預金保険制度(ペイオフ)の対象になっており、たとえ金融機関が破綻しても、1金融機関あたり元本1,000万円とその利息までは保護されます。

また、株式や投資信託などの有価証券についても、金融商品取引法において証券会社に顧客資産の分別管理が義務付けられており、証券会社が破綻しても、日本投資者保護基金によって一顧客あたり1,000万円まで補償されるのです。

※参考:日本証券業協会「証券会社が倒産した場合、預けている株式やお金はどうなるの?」

しかし、仮想通貨取引所は資金決済法の改正により登録制が導入され、運営するには金融庁の認可が必要になったものの、ペイオフのような補償制度は用意されていないのが現状です。

仮想通貨取引所には十分な補償が用意されていない

2017年4月から改正資金決済法が施行され、仮想通貨取引所を運営するには金融庁の認可が必要になり、利用者財産の分別管理や利用者への情報提供、口座開設時の公的証明書の確認などが義務付けられました。

そのため、主要な仮想通貨取引所では、二段階認証の採用やコールドウォレットと呼ばれるオフラインでの顧客資産管理を導入し、セキュリティ対策が万全であることをアピールしています。

しかし、仮想通貨の取引には、基本的に銀行預金や有価証券のような補償制度はなく、多くの仮想通貨取引所には補償が用意されていないのです。

不正アクセスによる不正出金を補償する制度を用意している仮想通貨取引所もありますが、一部に限られています。

現在、仮想通貨関連の業界団体は「日本ブロックチェーン協会」と「日本仮想通貨事業者協会」の2つが存在して一本化できておらず、業界として統一ルールを作りにくいのが現状。

しかし、2つの業界団体を統一させる方針もあることから、今後は管理体制や顧客資産の補償制度などの整備に期待がかかります。

※参考:日本経済新聞「仮想通貨、自主規制へ新団体 2者統合へ」

仮想通貨の管理は自己責任

このように、仮想通貨取引所には基本的に補償が用意されていないため、資産管理は自己責任で行うしかないのです。そのため、大切な資産を守るには、主要取引所の補償制度への理解や、最低限のセキュリティ対策をしておくことが大切です。

特にセキュリティ対策については、手間がかかることから重要視しない人も多くいますが、犯罪者は取引所そのものよりも個人アカウントを狙うことが多いため、しっかり対策しておく必要があるのです。

次項以降では、主要取引所の補償内容や資産を守るためにできることについて、詳しく確認していきます。

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

仮想通貨投資は自己責任、っていうのは耳にタコができるほど聞かされてるけど、まさか盗難も自己責任とは……

カネット XXX(表情名入力)カネット

まだ仮想通貨取引所自体の歴史が浅いし、法律や規制もまだまだ整ってないからネ。でも、自分で資産を守るためにできるコトもあるんだヨ!

主要な国内仮想通貨取引所の補償について

次に、国内の主要な仮想通貨取引所である「bitFlyer」「Zaif」「GMOコイン」の補償について確認していきましょう。

bitFlyer

BF補償

「bitFlyer」は、国内の仮想通貨取引所で唯一、補償制度を導入している取引所。

メールアドレスやパスワードの盗取による不正な日本円出金について、最大500万円まで補償してくれるのです。

注意点は、補償要件が二段階認証登録ユーザーに限られていることと、補償対象が日本円に限られていること。

二段階認証を設定していない場合や、ビットコイン、イーサリアムなどの仮想通貨が不正送金された場合は補償対象外になるのです。

仮想通貨取引所を狙う犯罪者の多くは、発覚しにくい仮想通貨の不正出金を狙っていると考えられることから、十分な補償内容ではないかもしれません。

それでも、国内取引所で唯一補償制度を用意しているのは評価でき、「bitFlyer」はセキュリティに不安を感じる人でも安心して利用できる取引所だと言えるでしょう。

Zaif

「Zaif」は、イーサリアムやネム、モナコインなどのアルトコインが取引所形式で売買できることや、仮想通貨が積立で購入できる「コイン積立」が人気の仮想通貨取引所。

資産の分別管理やリスク管理、セキュリティ対策への取り組みについての説明はありますが、預かり資産については「最大限の努力を行う」と記載があるだけです。

また、「オンラインサービスに置きっぱなしでは補償もない」として、ハードウェア型ウォレットの購入を進めていることからも、補償制度がないことが確認できます。

「Zaif」に預け入れたままの資産については、不正アクセスによって失われても補償されないことを理解しておきましょう。

GMOコイン

「GMOコイン」は、GMOインターネットグループである安心感や、最大25倍のレバレッジがかけられるFX取引が特徴の仮想通貨取引所。

取引所形式とは違い、提示された価格で取引が約定することや、仮想通貨FXアプリの使いやすさで人気が高まっています。

運営会社と顧客資産との分別管理や、仮想通貨の盗難対策としてコールドストレージ(オフライン)での保存、マルチングと呼ばれる秘密鍵の分散管理を実施していることが説明されています。

しかし、「GMOコイン」も「Zaif」と同様に、補償に関する記載は一切ないことから、補償制度がないことが確認できます。

そのため、「GMOコイン」に資産を預け入れたままにしておき、不正アクセスによって資産が失われた場合は補償されないので注意しましょう。

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

あれ、ビットフライヤーの補償って『日本円』なんだね?ビットコインやイーサリアムが盗難された場合はどうなるの?

カネット XXX(表情名入力)カネット

いいところに気がついたネ。仮想通貨が盗難された場合のことはどこにも書いてないんだヨ

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

仮想通貨取引所から盗むのって、日本円じゃなくて仮想通貨よね……?ってことは、やっぱり取引所の盗難補償よりも、自分で守ることに意識を向けた方がよさそうね

仮想通貨取引で資産を守るためにできること

国内の主要な仮想通貨取引所では、預け入れた資産への補償がないため、自分の資産は自分で守る必要があります。

最後に、仮想通貨取引で資産を守るためにできることについてお伝えします。

ログインパスワードを使いまわさない

仮想通貨の取引に限ったことではありませんが、アカウントへのログインパスワードの使いまわしは絶対にやめましょう。

SNSやネット銀行など、ログインパスワードをすべて同じものにしていると、盗まれる可能性が高くなってしまいます。

また、生年月日などをログインパスワードにすると特定されやすいので、英数字を組み合わせて特定されにくいものにする工夫も必要。

パスワードの管理は大変になってしまいますが、ハッキングリスクを少しでも下げるために、ログインパスワードは使いまわさないように注意しましょう。

ログインパスワードをこまめに変更する

ログインパスワードは使いまわさないことに加えて、こまめに変更することも大切です。

ネット銀行などでは定期的にログインパスワードの変更を促す連絡がきますが、パスワードをこまめに変更することで、ハッキングリスクを下げられるのです。

仮想通貨取引所の場合、定期的にログインパスワード変更を促す連絡は基本的に来ないので、自分で管理して変更する必要があります。

手間はかかりますが、安心して取引するために、数か月毎にログインパスワードを変更するようにしましょう。

複数の取引所に資産を分散させる

大きな金額の仮想通貨を取引するなら、複数の取引所にアカウントを開設し、資産を分散させることも大切です。

ひとつの取引所に資産を集めてしまうと、その取引所がハッキング被害に合ってしまうと、すべての資産を失うことになります。

そのため、仮想通貨の取引額が大きくなってきたら、複数の取引所にアカウントを開設して、ひとつの取引所に資産を集中させないようにするとよいでしょう。

取扱通貨や手数料の違いだけでなく、リスク分散の観点からも複数の取引所を利用するのがおすすめです。

取引所毎に登録するメールアドレスを変える

利用する仮想通貨取引所毎に登録するメールアドレスを変えるのも、セキュリティ対策として有効です。

BFログイン

仮想通貨取引所のアカウントにログインするときは、上図のようにメールアドレスとパスワードを入力します。

もし、複数の取引所で同じメールアドレスを使用していると、二段階認証を設定していなければ、パスワードが盗まれたらハッキングされ、預けてある資産を失ってしまいます。

しかし、取引所毎に使用するメールアドレスを変えておけば、使用しているアドレスを知られる可能性が低くなり、ハッキングリスクを下げられるのです。

手間はかかりますが、セキュリティを高めたい方は、利用する仮想通貨取引所毎に登録するメールアドレスを変えてみましょう。

二段階認証を設定する

ログインパスワードの他に、ワンタイムパスワードを生成する認証アプリをインストールしたスマートフォンを利用して行う二段階認証を利用することができます。お取引と口座の管理・入出金のセキュリティをより高めることが出来ます。

引用元:https://zaif.jp/

仮想通貨取引所では、セキュリティ対策として二段階認証を採用しており、利用者が任意で設定することでハッキングリスクを下げられます。

二段階認証を設定すると、ログイン時にメールアドレスとログインパスワードの他に、認証アプリやSMSなどで通知される確認コードが必要になります。

確認コードは有効期間が短く、ログインの度に新しい確認コードが必要になるので、セキュリティを高めて不正アクセスを防止できるのです。

また、「bitFlyer」では、メールアドレスやログインパスワード盗取による日本円の不正出金への補償は、二段階認証設定ユーザーに限定しています。

二段階認証は、自分のアカウントから簡単に設定できるので、仮想通貨の取引を行うときは必ず設定しておきましょう。

ハードウェアウォレットで管理する

仮想通貨は取引所に預けたままでは補償されないため、「ウォレット」と呼ばれる場所に個人管理で保管しておくことができるのです。

仮想通貨のウォレットにはウェブウォレット、ソフトウエアウォレットなど、さまざまな種類がありますが、利用するならハードウェアウォレットがおすすめ。

ハードウェアウォレットは、USBでPCに接続するだけで利用でき、オフラインで仮想通貨を保管できるため、ハッキングリスクが非常に低いのです。

ハードウェアウォレットは値段が高く、対応していない通貨もあるのがデメリットですが、ハッキングや取引所の破綻から資産を守ることができます。

取引額が大きくなってきたら取引所に預けたままにせず、ハードウェアウォレットでの管理を検討するとよいでしょう。

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

仮想通貨の取引額が、『一気に無くなったら困る金額』になりそうなら、ハードウェアウォレットを検討したらいいのかな

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

今すぐできそうな対策は、パスワード変更と取引所を分散させることかしら

カネット XXX(表情名入力)カネット

そうだネ。とくにパスワードは20文字以上、英語は大文字小文字を組み合わせて、数字と記号は絶対に入れるようにしてネ

仮想通貨の取引は自己責任。セキュリティ対策をして大切な資産を守ろう!

仮想通貨取引所には、銀行預金や有価証券のような補償制度がないため、運用資産は自分で守るしかありません。

そのため、利用する取引所の特徴を理解したうえで、二段階認証の設定やハードウェアウォレットによる管理などのセキュリティ対策をする必要があるのです。

仮想通貨の取引は自己責任であることを理解し、セキュリティ対策をして大切な資産を守りましょう。