仮想通貨の使い道とは?仮想通貨の使い方や今後期待される活用方法を徹底解説!

仮想通貨の使い道とは?仮想通貨の使い方や今後期待される活用方法を徹底解説!

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

仮想通貨って、通貨って名前はついてるけど、ぶっちゃけほぼ投資目的で使われてるよね

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

そうよね~。むしろそれ以外の使い道とかあるのかしら?

カネット XXX(表情名入力)カネット

確かに今は投資・投機目的で仮想通貨を買う人が多いケド、仮想通貨にはもっと色んなコトに使えるんだヨ!今回はそんな二人に、仮想通貨の色んな使い道を教えるネ!

ビットコインをはじめとする仮想通貨には、どのような使い道があるのでしょうか。

2017年に大きく値上がりしたことから、投資対象として注目を集めましたが、投資以外にもさまざまな活用方法が期待されています。

仮想通貨は、円やドルなどの法定通貨とは異なる特徴を持っていることから、すでに送金手段や商品・サービスの決済、資金調達などで活用され始めているのです。

まだ法制度が追いついておらず、課題は多いものの、仮想通貨が利用できる店やサービスは増えており、今後期待される活用方法もあります。

今回は、仮想通貨の使い道や使い方、そして、今後期待される活用方法についても詳しくお伝えします。

仮想通貨投資

2017年に大きく値上がりしたことや、価格変動の大きさから仮想通貨投資を始める人が増えています。

まずは、仮想通貨投資について確認していきましょう。

投資対象として仮想通貨を購入する

仮想通貨の使い道の中で最も注目されているのが、投資対象として購入すること。

株式や投資信託、FX(外国為替証拠金取引)と同じような感覚で、売却益を得るために、ビットコインなどの仮想通貨を購入するのです。

国内では、金融庁により認可された仮想通貨取引所にアカウント(ウォレット)を開設し、入金すると仮想通貨を売買できます。

仮想通貨は、円やドルなどの法定通貨のように不特定多数の人が利用するには、まだ環境が整備されていませんが、将来性があるため大きな値上がりが期待できるのです。

また、株式や投資信託に比べると価格変動が大きく、短期売買を繰り返すことで大きな利益を得られる可能性もあります。

実際、2017年には仮想通貨の値上がりによって大きく資産を増やした人が、「億り人」(仮想通貨で資産1億円を達成した人)として注目されました。

そのため、投資経験者はもちろん、若い世代を中心に、今まで投資をしてこなかった人にも注目されるようになり、仮想通貨投資をする人が増えているのです。

レバレッジ取引もできる

仮想通貨投資は現物取引だけでなく、レバレッジ取引ができるのも特徴。

仮想通貨取引所によって異なりますが、最大で25倍のレバレッジをかけられるため、資金が少額しか用意できなくても、大きな金額の取引ができます。

また、レバレッジ取引は、先に売却して後から買い戻す取引(ショート)もできるため、下落局面でも利益を得られるのも魅力のひとつです。

価格変動の大きい仮想通貨は、レバレッジ取引で短期売買を繰り返すことで、大きな利益を得られる可能性があるため、特に人気が高まっているのです。

しかし、大きな利益が得られる反面、損失も大きくなりやすいため、投資初心者には不向きな取引でもあります。

無理にレバレッジ取引をする必要はなく、取引する場合は最悪失っても生活に支障がない、余剰資金の範囲で行うことが大切です。

リスク回避のために分散投資する

仮想通貨投資は大きく資産を増やす目的だけでなく、リスク回避や分散投資としても注目されています。

円やドルなどの法定通貨は、国が発行体として管理しているため、国への信用が失われると通貨が暴落する可能性があります。

近年では、ギリシャがデフォルト(債務不履行)危機に陥り、IMF(国際通貨基金)への返済が難しくなったことから、大きな混乱を招きました。

債権者からの緊縮策を受け入れたことで、ギリシャはデフォルトを回避できたものの、ギリシャの法定通貨であるユーロは売られ、ユーロ安が進んだのです。

仮想通貨には、このようなデフォルトなどのリスク回避の手段として、資産の一部をビットコインなどの仮想通貨で保有する使い道もあります。

発行体が存在しない仮想通貨であれば、国の信用不安が理由で下落することはなく、実際に、ギリシャのデフォルト危機のときには、資産の避難先としてビットコインが買われました。

このように、資産を増やすよりも、資産を守るための分散投資として、仮想通貨に投資する使い道もあるのです。

ハッキングリスクと取引所破綻リスク

仮想通貨投資を行うときには、ハッキングと取引所破綻の2つがリスクになります。

取引所のウォレットに資産を預け入れたままにしておくと、アカウントがハッキングされて資産を失う可能性があるのです。

また、利用している取引所そのものがハッキングされることにより、取引所が破綻してしまうリスクもあります。

日本では2014年に、ビットコイン取引所の「マウントゴックス」で顧客の75万ビットコインと28億円を消失する事件が起き、その後破綻しています。

そして、2018年1月には「Coincheck」が、ハッキングにより約580億円分のネムを不正流出させる事件も起きています。

このように仮想通貨投資は、利用者保護という観点では、環境整備が追いついていないのが現状です。

そのため、ハッキングや取引所破綻から資産を守るためには、二段階認証の設定や個人管理のウォレットを導入するなど、個人でセキュリティ対策に取り組む必要があります。

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

やっぱり投資・投機が1番だよね~。うちの大学でも投資目的で買ってる人多いし!

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

値段の上げ下げが激しいって時点で、投資・投機目的にマッチしているものね

カネット XXX(表情名入力)カネット

仮想通貨は少額から買えるから、投資初心者にもピッタリだしネ。でも、仮想通貨は投資・投機以外にも使い道があるんダ!

送金手段としての仮想通貨

仮想通貨は、送金手段としての可能性が注目されています。次に、仮想通貨を送金手段として使うメリットについて確認していきましょう。

国際送金はコストが高く、時間がかかる

日本の銀行を経由して海外に送金しようとすると、コストが高いうえに時間がかかります。

送金元の国内銀行と、送金先の海外銀行が相互に口座を持っていなければ、別の銀行を中継する必要があるため、処理内容の確認に手間がかかるからです。

国際送金の銀行間のやり取りには「SWIFT(国際銀行間通信協会)」のシステムが使われており、国際送金の際は、加盟銀行に割り当てられたSWIFTコードを使用して、メッセージのやり取りが行われます。

SWIFTのおかげで日本から200か国以上に送金でき、送金できないといったトラブルは少なくなっていますが、国内送金に比べるとコストも時間も割高です。

送金先に国によっては、中継する銀行の手数料が上乗せされるので、手数料が割高になるうえに、送金先の国の通貨に交換するための、為替コストも必要になるのです。

また、銀行間の送金は人間がチェックしているので、時差のある海外銀行とのやり取りは時間がかかり、人件費もかかるのです。

仮想通貨なら送金コストを下げられる

しかし、銀行を経由せず、個人間で仮想通貨を使って送金すれば、送金コストを大幅に下げられます。

たとえば、仮想通貨取引所で円をビットコインに交換して送金し、受け取った人がビットコインを自国通貨に交換すれば、手数料を安く抑えられるのです。

また、銀行経由では手数料が高くて難しい少額の送金も、仮想通貨なら手数料を気にすることなく送金できます。

間に挟む仮想通貨の相場の影響は受けますが、国際送金に仮想通貨を使うことで、送金コストを大幅に下げられるのです。

仮想通貨の送金手数料は、仮想通貨取引所、通貨ごとに異なっていますが、銀行経由の送金手数料よりはかなり割安です。

仮想通貨は送金時間を短縮できる

仮想通貨を使えば、送金コストを下げられるだけでなく、送金時間も短縮できます。

銀行経由の国際送金の場合、複数の銀行が間に入る複雑な取引を、人間がチェックすることによって時間がかかります。

SWIFTのおかげで効率化できたとはいえ、国際送金はまだまだ手続きが煩雑で、送金完了までには早くても1~3日かかります。

しかし、仮想通貨を使えば、国際送金であっても送金アドレスを読み取り、送金額を入力するだけで送金できるのです。

ちなみに、仮想通貨の手数料は自分で指定でき、金額を増やすほど早く送金できる仕組みになっています。

価格変動の安定が課題

今後、ビットコインなどの仮想通貨を国際送金に使用するには、価格変動の安定が課題になります。

仮想通貨は法定通貨のように中央管理者がいないため、仮想通貨を間に挟むことで国際送金のコストを下げ、時間を短縮できます。

しかし、現在は価格変動が大きいため、国際送金のために安定して使用するには難しいのが現状です。

また、送金アドレスを間違えてしまうと、送金したお金が行方不明になって取り戻せないリスクもあり、環境整備も課題です。

とはいえ、仮想通貨を使うことで、国際送金のコストと時間を劇的に改善できる可能性があるのは間違いなく、今後に期待がかかります。

カネット XXX(表情名入力)カネット

銀行を使った国際送金は、送金先の国や通貨によって送金日数に違いがあるヨ。数日~1週間程度はかかるカナ……?

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

国際送金って2~3日程度だと思ってたけど、意外と時間がかかるのね?

カネット XXX(表情名入力)カネット

国際送金は、色んな銀行を介して送金されるのと、人間によるチェックが随時入るから時間がかかるんだヨ

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

だから、全てをネット上で完結させられる仮想通貨送金の方が早いんだ!

カネット XXX(表情名入力)カネット

その通リ!ちなみに、仮想通貨を送金する手数料は、仮想通貨で支払うヨ。だからレートによっては少し割高になることもあるカラ、それだけは注意だネ!

商品やサービスの決済

仮想通貨は、商品やサービスの決済にも利用できます。ここでは、仮想通貨を商品やサービスの決済に利用するメリットや課題についてお伝えします。

仮想通貨で商品やサービスの決済ができる

国内では、ビットコインを使って商品やサービスの決済ができる通信販売や実店舗が増えています。

たとえば、家電量販店のビックカメラでは、仮想通貨取引所「bitFlyer」のシステムを利用して、30万円相当分までをビットコインで決済できるのです。

「bitFlyer」のアプリでQRコードを読み取り、「支払う」をクリックするだけで決済できます。

現在は、主に海外観光客がターゲットだと考えられますが、今後は日本人の利用者も増えていく可能性があります。

スマホに専用アプリ(ウォレット)を用意するだけで簡単に決済できるので、ビットコイン決済が普及すれば、日本においても急速にキャッシュレス化が進むかもしれません。

ビックカメラの他にも、DMM.comやビットコインモールなどのネット通販、飲食店などでも利用でき、2018年2月現在で、通信販売で50件超、実店舗で200件超の店でビットコインが使えると言われています。

店側の導入コストが安く済む

ビットコイン決済は、サイトや店舗への導入コストが安く済むメリットもあります。

たとえば、クレジットカード決済を実店舗に導入する場合、業種や規模によって異なりますが、支払い額の2%~の手数料がかかるうえに、決済端末の導入費用も必要です。

また、クレジットカードは現金化されるまで時間がかかるため、運転資金を確保する必要があるのもデメリット。

しかし、ビットコイン決済であればシステムの導入が簡単で、決済手数料も~1%と安く済みます。

さらに、決済から現金化までの期間が短く、翌営業日には現金化できるので、資金繰りも楽になるのです。

たとえば、仮想通貨取引所の「bitFlyer」では、「bitWire SHOP」という法人向けのビットコイン決済サービスを提供しています。

上図のように、導入コストはゼロで決済手数料は~1%、最短で翌日現金化できるうえに、価格変動リスクを回避できる内容になっています。

税制や資産管理が課題

ビットコインなどの仮想通貨を決済手段として利用するためには、税制や個人の資産管理が課題になります。

現在の日本の税制では、仮想通貨を円に戻したときだけでなく、商品やサービスの決済に利用したときにも利益が確定したとみなされ、課税対象になってしまいます。

そのため、課税所得の計算が煩雑になってしまうデメリットがあり、決済手段として利用しにくいのです。

また、仮想通貨を取引所のウォレットや個人管理のウェブウォレット、つまりオンライン環境に置いたままにしておくと、ハッキングにより資産を失うリスクがあります。

仮想通貨を決済手段として利用するにはまだ環境が整っておらず、普及していくためには安全に利用できる環境整備が不可欠です。

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

QRコードを設置するだけで支払いができるってことは、おつりを用意する必要がないのね!

カネット XXX(表情名入力)カネット

その通リ!お店向けの決済システムを使えば、商品の金額をビットコインの時価に合わせて計算してくれるヨ!

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

お店は商品の金額を入力するだけで、あとは勝手にレートに合わせた支払額を出してくれるってことだね。支払う側も、要求された分のビットコインを払うだけかぁ……便利だね~!

仮想通貨で資金調達をする(ICO)

事業者が仮想通貨を使って資金調達をする方法(ICO)があります。ここでは、ICOとは何か、そして、メリットとデメリットについても詳しく説明します。

ICOとは

仮想通貨を使った資金調達方法を、ICO(イニシャル・コイン・オファリングの略)と言います。

ICOでは、事業者が「トークン」と呼ばれるデジタル権利証を発行し、投資家はビットコインなどの仮想通貨でトークンを購入します。

事業者は、ICOの概要やトークンの用途などをまとめた「ホワイトペーパー(事業計画書)」を作成し、投資家は、ホワイトペーパーの内容をもとに投資するかを判断するのです。

トークンには、事業者が提供するサービスの利用権などのインセンティブが用意されることが一般的です。

また、トークンは仮想通貨取引所に上場されて、投資家の間で売買されるようになる可能性もあり、上場されれば価格が上がり、売却益が得られる可能性もあるのです。

企業が新規株式公開(IPO)によって資金を調達する方法に似ていますが、ICOのほうが短期間で調達できることもあり、とくにスタートアップ企業にメリットがあります。

2017年のICOでの資金調達額は、累計で4,000億円を超えており、日本でも仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロがICOで約109億円を調達しました。

ICOのメリットとデメリット

ICOのメリットは、事業者が短期間で資金調達できること、そして、投資家は、取得したトークンが将来大きく値上がりして、売却益が得られる可能性があることです。

事業者が、銀行からの融資、ベンチャーキャピタルからの出資、IPOで資金調達するには、販売実績などが必要であるため、実績がないスタートアップ企業には難しい方法なのです。

しかし、ICOであれば、ホワイトペーパーを公開して投資家に興味を持ってもらえれば、実績がなくても資金が調達できます。

一方、ICOのデメリットは、法制度が整っておらず、投資家にとってリスクが高いこと。

まだ開発段階で、実用化のめどが立っていない状態でのICO案件が多く、プロジェクトがうまくいかなければトークンは価値を失い、投資家は損失を被ることになります。

また、トークンには議決権がないため、事業者が破綻しても残余財産を受け取れないのです。

さらに、ICOは詐欺案件も多く、資金を調達したにも関わらず、約束していた商品やサービスの提供を行わないといったトラブルも起こっているのです。

ICOに関する法整備が課題

日本では、2017年4月に資金決済法が改正され、仮想通貨取引所を運営するには金融庁の認可が必要になりました。しかし、ICOに関する条文は盛り込まれておらず、急拡大するICOに法制度が追い付いてないのが現状なのです。

海外においても、ICOへの監視強化や規制の必要性を訴える声が強くなっています。

ICOは、スタートアップ企業にとってメリットが大きいだけに、各国の法整備が進み、投資家が安心して投資できる環境が整えば、魅力ある資金調達手段のひとつになるでしょう。

カネット XXX(表情名入力)カネット

ICOのことは、株みたいなものって覚えておいてネ。株における株式が、ICOにおけるトークンだヨ

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

つまり、僕が会社を起ち上げたくて『サトシコイン』を作って売るのもICOってこと?

カネット XXX(表情名入力)カネット

ソウソウ!株よりも簡単にできるのが、ICOの特徴だネ

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

誰でも簡単にできるんなら、詐欺の無法地帯になってそうなんだけど……そこらへんはどうなのかしら?

カネット XXX(表情名入力)カネット

確かに、ICOは詐欺のパターンが多いネ。だから、今後はICOに関する法的規制も強まっていくと思うヨ!

今後期待される仮想通貨の活用法

仮想通貨には、今後どのような活用法が期待されるのでしょうか。最後に今後の活用法に大きな期待が寄せられるイーサリアム、リップルについてお伝えします。

イーサリアム

イーサリアムは、ビットコインの次に時価総額が大きい仮想通貨で、「スマートコントラクト」という技術が注目されています。

スマートコントラクトには、取引で行われる契約を自動的に実行・保存していく機能があるため、契約が必要な取引を自動化できる可能性があるのです。

たとえば、いつ誰に送金するなどの契約内容が自動で実行され、過去の契約内容や権利譲渡の履歴などをネットワーク上に半永久的に保存できるようになります。

また、契約内容はブロックチェーン技術により偽造や改ざんが困難で、しかも、不特定多数の人が契約内容を精査できるようになるのです。

そのため、不動産の賃貸契約や売買契約、銀行や行政機関の事務手続きなどへの活用が期待されています。

リップル

リップルはビットコイン、イーサリアムに次いで時価総額が大きい仮想通貨で、グーグルやSBIグループが出資していることから注目されています。

リップルは、1秒間に処理できる取引量がビットコインの数百倍で、決済完了にかかる時間が4秒弱と短い特徴を持っており、送金での活用に期待されているのです。

現在の銀行経由の国際送金は、送金コストの高さや時間がかかることが課題になっています。

しかし、法定通貨の間にリップルを挟むことで、送金コストが安く済み、着金までの時間も早くなることから、国際送金にリップルの導入が検討されているのです。

すでにリップルは日本のメガバンクを含め、世界中の金融機関と提携し、リップルを使った送金実験を行っていることから実用化が期待されています。

サトシくん XXX(表情名入力)サトシくん

えーっと、仮想通貨の種類によって、できることが違うってこと?

カネット XXX(表情名入力)カネット

そうだヨ。詳しく言うとちょっと難しいから、ひとまずサラッと理解しておいてネ

モナちゃん XXX(表情名入力)モナちゃん

通貨としての決済機能以外に、電子署名の役割があるってことかしら。ますます奥が深いわね、仮想通貨……

仮想通貨は投資だけじゃない!さまざまな使い道があることを知っておこう!

仮想通貨は、2017年に大きく値上がりし、多くの人が資産を増やしたことで注目されましたが、その使い道は仮想通貨投資だけではありません。

すでに送金手段や商品・サービスの決済、資金調達にも使われており、今後は更なる活用方法も検討されています。

仮想通貨はまだ法制度が追いついておらず、詐欺などの犯罪に使われるリスクもありますが、大きな可能性も秘めているのです。

仮想通貨は投資だけでなく、さまざまな使い道があることを知っておきましょう。